平成１９年 第３回定例会 平成１９年 第３回定例
旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●平成１９年９月２６日（水曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ４ 時０７分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３６名） １番 久 保 あ つ こ ２番 門 間 節 子 ３番 金 谷 美 奈 子 ４番 安 住 太 伸 ５番 上 村 ゆ う じ ６番 高 見 一 典 ７番 山 城 え り 子 ８番 村 岡 あ つ 子 ９番 中 村 徳 幸 １０番 室 井 安 雄 １１番 安 田 佳 正 １２番 白 鳥 秀 樹 １３番 中 川 明 雄 １４番 笠 木 か お る １５番 福 居 秀 雄 １６番 藤 沢 弘 光 １７番 小 松 晃 １８番 の と や 繁 １９番 鷲 塚 紀 子 ２０番 須 藤 洋 史 ２１番 塩 尻 伸 司 ２２番 佐 々 木 邦 男 ２３番 武 田 勇 美 ２４番 宮 本 ひ と し ２５番 谷 口 大 朗 ２６番 蝦 名 信 幸 ２７番 太 田 元 美 ２８番 佐 々 木 卓 也 ２９番 安 口 了 ３０番 杉 山 允 孝 ３１番 鎌 田 勲 ３２番 三 井 幸 雄 ３３番 岩 崎 正 則 ３４番 園 田 洋 司 ３５番 中 島 哲 夫 ３６番 三 上 章
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 中 屋 利 夫 副市長 髙 瀬 善 朗
企画財政部長 表 憲 章
企画財政部行財政改革担当部長 千 田 純 一 総務部長 武 田 滋
総務部総務監 長谷川 明 彦
生活交流部長 吉 田 伸 彰 市民部長 宮 森 雅 司
保健福祉部長 岡 田 政 勝
保健福祉部子育て支援担当部長 北 本 貴 教 保健所長 竹居田 和 之 環境部長 玉 井 義 一
商工観光部長 重 野 健 一 農政部長 吉 永 克 己
都市建築部長 石 川 吉 博 土木部長 三 島 保
市立旭川病院事務局長 問 谷 雅 博 消防長 稲 垣 紀 夫 教育長 鳥 本 弘 昭
学校教育部長 小 池 語 朗 生涯学習部長 堀 博 子
水道事業管理者 山 本 博 営業部長 押 切 忠 司 事業部長 大 方 美 一 監査委員 三 浦 賢 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 森 下 元 議事課長 赤 岡 昌 弘
議事課長補佐 西 田 雅 之
議事課主査 熊 谷 修 書記 藤 田 真 史 書記 宮 野 佳 代 書記 三 浦 弘 人 書記 鈴 木 裕 幸 書記 清 水 高 志――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １４番 笠 木 か お る ２２番 佐 々 木 邦 男――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第15号日程第３ 議案第６号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（安口 了議員、
塩尻伸司議員、
宮本ひとし議員、
中川明雄議員、
室井安雄議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
○議長（岩崎正則） おはようございます。 ただいまから、開会させていただきます。本日の出席議員は、ただいまのところ３５名であります。 よって、開議の定足数に達しておりますので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（岩崎正則） 本日の
会議録署名議員には、１４番笠木議員、２２番
佐々木邦男議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（岩崎正則） ここで、事務局長に報告をしていただきます。
◎
議会事務局長（森下元） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（岩崎正則） それでは、本日の議事に入ります。 日程第７「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次質問を許します。 安口議員。
◆
安口了議員 （登壇） 一般質問を行います。 初めに、
災害弱者緊急通報システムについて伺います。 平成６年３月２９日付のあさひかわ新聞一面には「消防 天下り先を画策」「『
ホットライン１１９』を巡る灰色の構図」との見出しが躍り、続く４月５日付では「崩れた『
天下り工作』」として、「
ホットライン普及狙う？」、さらに４月１９日付では「
消防天下り疑惑その後」と一部始終を赤裸々に報道しております。 その背景について、あさひかわ新聞は、「
ホットラインの設置が本格化した平成２年以降、消防本部は消防協会を設立、一体となって普及促進を進め、当時、市内の
消防設備業者から民業圧迫だとの業界挙げての反対運動を鎮静化させるため、反対する組合に対抗して新たな組合をつくり、賛成運動を展開するのがベストという発想のもと、消防本部の強い働きかけがあったとされる
緊急通報システム事業協同組合が設立された。順調に進むかに見えたが、思わぬ組合の内紛が勃発、その理由は、消防協会と組合の思惑が一致しなかったことにある」としております。 結果として、
天下り工作は白紙撤回で収束となったようですが、「組合ぐるみの
天下り工作、そして反対者への圧力、
緊急通報システムの組合と消防本部（消防協会）が蜜月の関係にあることは既に明らかだ」とも報道しております。 市長、お読みになられたことがあるでしょうか。もし読んでいなかったら、ぜひ、本日、御一読していただきたいと思っております。 昨年５月まで、消防協会は法人格のない任意の団体であり、その団体と、結果として１７年間、
保守管理業務、現在約５千３００組を受託し、随意契約を続けてまいりました。また、平成１６年、あんしん協会なるものを設立、役員１０名のうち監事を除く８名が消防協会の役員で占められ、委託事業を受けておりますが、その内容からして消防がやるべき事業なのかなど、不明朗さは増すばかりであります。 私は、機会あるごとに、消防の文書管理などの不適切な事務執行や、
保守点検業務委託で多くの辞退者が出る非常に不可解な
指名競争入札と資格要件、随意契約への対応などを指摘し、消防協会の役目とは一体何なのかなどについてただしてまいりました。今回は、一般質問の場で時間的な制約もあり、基本的なことに絞って問題点を検証したいというふうに思っております。 初めに、通報機器と
通信プロトコルに関する取り扱い（入力、設定）と資格要件について伺います。 消防は、
保守点検業務実施者の資格要件の中で、
プロトコルに関する取り扱い（
データ入力、設定）に必要な知識、技術が必要と言ってきました。昨年、
決算委員会で、当時の
市民安心課長は、「端末への設定入力が
プロトコルとして扱われている」と答えていますが、
データ入力、設定が
プロトコルなのか。それは違っているのではないか。お答えいただきたいと思います。 次に、
入札通知書に求められている、特約店などの協力体制の確保について伺います。 保守点検には、電気工事士、
電話工事担任士などの資格が必要であります。これは、国家資格として知識、技術力は保障されているものであります。しかし、本
業務実施者の資格要件の中に、メーカーや特約店の協力体制の確保を証明する書面を提出せよとしております。協力体制の確保とは一体何を言うのか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。 次に、保守点検に係る一般家庭の査察技術について伺います。 「消防機関が行う一般家庭の査察技術を有する者」とありますが、そもそも査察とはだれができると消防法は規定しているのか。
当該消防職員と常勤の消防団員と規定しているのではありませんか。 また、査察するときは、消防法では、市町村長の定める証票を携帯することになっています。
消防協会職員はどのような証票を携帯しているのか、お答えいただきたいというふうに思います。 端末機器（センサー類や通報装置）の
機能仕様書と
保守点検仕様書について伺います。 消防は、メーカーに対し、
機能仕様書と
保守点検仕様書の提出を求めておりますか。本市では、点検結果報告書が義務づけられておりますが、その報告書は何に基づいて作成されていますか。明らかにしていただきたいと思います。消防協会から提出される点検結果報告書が正しいというのは、何を根拠に確認をして正しいと判断しているのか、お聞かせください。
自費設置者の保守点検と回数について伺います。
自費設置者の保守点検は、消防協会が行っています。消防とどのような契約に基づいて行わせているのか、また、契約書はあるのか、明らかにしていただきたいと思います。 点検回数は本年から年１回にするとのお知らせが、消防から該当する家庭に通知されています。しかし、消防協会も封書を送り、点検を年に１回とすることを希望の方は、同封の契約書２部に署名捺印して１部返送を求めており、年２回を希望する人は、同封の契約書は破棄してほしいとしています。なぜ、このようなことが消防協会にできるのでしょうか。 そして、年１回の場合、金額にして１カ月２５０円、年３千円の減額になるとしています。この事業は、旭川市が行っている事業であります。この金額は消防が決めたものと思いますけれども、どのように協議して決められたのですか。起案書はありますか。明らかにしていただきたいと思います。 市営住宅の
ホットラインについてお伺いをいたします。 現在、若い世代を中心に携帯電話を所持する家庭がふえており、
固定電話回線を必要としなくなっております。電話をつけていない、家庭の事情で電話が停止している場合もあるかもしれません。法３２条を適用した市営住宅、共同住宅には、全戸に
ホットラインの設置が必要であります。市営住宅での実態調査は行われておりますか。また、市営住宅に
固定電話回線をつけることを入居の条件としているのですか。その実態と現状をお聞かせいただきたいと思います。 この問題の最後に、直接通報についてお伺いいたします。 現在、ホテル、旅館、福祉施設などには消防機関に直接通報する
火災報知設備が３００棟ほどありますが、その中の７４棟に、消防は直接通報するシステムに規定を設けて、
ホットラインの通報機器を一部使うことを認めており、その通報は１１９番通報ではなく、
ホットラインの設備一部を利用しております。
ホットラインは、本来、災害弱者のための通報装置であり、その装置を営業や私的業者の利益供与に流用することは、財産の目的外使用に当たると思いますが、見解を求めたいと思います。 また、
ホットライン用の通報機器を取りつけることによって、その点検は特定の業者に限定されているのではないかとの疑念があります。その実態についてお伺いしたいと思います。 次に、神居古潭のＳＬ保全について伺います。 神居古潭のＳＬ保全について、神居古潭に保存されているＳＬは、Ｄ５１、Ｃ５７、９６００型式の３台であり、３台１カ所に、大空のもと、保存状態も良好に設置されているのは、全国でも神居古潭だけではないかと思います。 神居古潭は、春の桜、秋のもみじと旭川の名勝地の一つとして市民や観光客に親しまれ、そこに当時の雄姿をそのまま見せております。昭和４４年に、当時の
旭川市長五十嵐広三さんと旧国鉄との間に
車両貸付契約が交わされ、神居古潭を走った鉄道の歴史を、教育等の展示資料として広く一般に供覧されているところであります。
貸付契約書によりますと、返還するときは借りた当時の状態で戻さねばならない約束から、
ＳＬ保存会の皆様の協力をいただき、年２回の整備点検、清掃等を行っています。また、保存場所に上屋を設備することも貸付条件になっておりますが、整備はされておりません。 契約後２５年たった平成５年に、保存会の現職の人たちが、土・日・祭日を利用し、３カ月程度をかけて大がかりな整備や補修をボランティアで行い、塗装も行いました。さらに、それ以降、１４年の歳月がたち、さらに一部腐食や損傷が激しくなってきて、新たな整備の必要性が出てまいりました。 保存会としても、現にＳＬの整備、検査、修繕などに携わってきた人たちが少なくなり、高齢になって大幅な補修整備などはできる状況にありません。道具も機械も調達が難しくなっております。 上屋の設備、設置を含め、保全整備のための計画づくりは必要と思いますが、どのように考えておられますか。また、機関車の傾きが少しずつ出始めており、どのように調査をされておりますか。お答えいただきたいと思います。 以上で、１問目を終わります。（降壇）
○議長（岩崎正則）
稲垣消防長。
◎消防長（稲垣紀夫）
災害弱者緊急通報システムにかかわる質問にお答えをいたします。 まず、
通信プロトコルについてでございますが、
通信プロトコルとは、
コンピューター同士が通信を行う上での相互に決められた約束事の集合で、企業の秘密にかかわる部分から各種情報の設定など幅の広いものであり、
データ入力、設定なども
プロトコルの一部として認識をしております。 次に、特約店等の協力の確保を具体的にということでございますが、既に設置されている機器を適切に取り扱うためには、機器に応じた
データ入力、設定及び異常時の迅速な対応などを的確に行うことが必要で、メーカーあるいは特約店との部品及び技術提供などの協力体制が必要と考えております。 次に、査察技術にかかわる御質問ですが、本事業における定期点検は、消防法に定める査察ではなく、これに準じたものとして進めております。 消防法の証票につきましては、消防職員・団員に限定されており、本市においては、消防職員に発行しておりますが、消防団員につきましては必要なときに発行することとしております。 なお、消防協会の職員は、消防法で言う証票を発行する対象ではなく、定期点検時において、職員は氏名票、腕章などをつけて身分を明らかにすることと定めております。 次に、端末機器の
機能仕様書等についてであります。
機能仕様書につきましては、当該機器に関するメーカーの特許、企業秘密などが網羅されており、企業外に出ることはないと聞いております。また、
保守点検仕様書につきましては、メーカーでも作成していないために、本市で使用している
通報機器等の点検内容は、
消防設備等の点検内容を参考にして作成したものでございます。 次に、自費設置の保守点検についてでございます。 本市と
自費設置者間においては、利用契約を結んでおります。また、保守点検の契約につきましては、
保守点検業者と
自費設置者間のいわゆる私的な契約関係になりますことから、行政としては関与していないところで、本市と消防協会の間には契約は結んでおりません。また、点検を１回にしたことに伴う自費設置の
保守点検料などの変更につきましても、協会が独自に行っているもので、消防との協議は行っていないことから、起案などは作成しておりません。 次に、直接通報でございます。
災害弱者緊急通報システム事業については、緊急通報に関して、特に効果的で効率的なシステムであることから、事業開始当時から自費で設置を希望する方に、また、平成５年からは、
消防法施行令第２３条の規定に基づく消防機関へ通報する
自動火災報知設備の代替設備として、直接通報としても有効に活用してきたものでございます。 現在、代替設備として
緊急通報装置を利用している施設は７４施設あり、これらの保守点検については、建物の関係者と点検業者との間で契約がなされているものでございます。 また、
消防設備等と直接通報の点検業務は、同一の業者が行っている場合と、それぞれの業者を分けて行っている場合があり、必ずしも同一業者ではありません。このことからも、他の業者が参入できない状況ではないと考えております。 以上であります。
○議長（岩崎正則）
石川都市建築部長。
◎
都市建築部長（石川吉博） 市営住宅の
災害弱者緊急通報システムで、
固定電話回線が接続されていない場合の
実態調査実施状況についてのお尋ねでございます。
消防長あてに指定された様式で提出しております
災害弱者緊急通報システムの点検結果報告書により、市営住宅に設置しております２５棟１千２２０戸のうち、１８棟の２７戸につきましては、固定電話が設置されていないか、または料金未納等により停止している状況であると把握いたしております。 次に、市営住宅の入居の条件にしているかということにつきましては、市営住宅に入居の際、拘束条件とはしておりませんが、電話の所有、
緊急通報事業利用申請が
入居者個人によるものでありますことから、
市営住宅入居申込案内書に必ず電話接続をするよう記載し、
入居説明会におきましてもその指導をしております。また、消防本部の
緊急通報システムのパンフレットとともに、旭川市
緊急通報事業利用申請書の用紙を入居者に配付をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 堀生涯学習部長。
◎生涯学習部長（堀博子） 神居古潭のＳＬ保全についてのお尋ねでありますが、
当該蒸気機関車は、近代北海道の生活と産業を支えた貴重な産業遺産であります。各型式の車両がそろって保存されていることで、より高い資料価値を備えており、また、かつて交通の要衝であった神居古潭駅跡で市民や観光客に対して公開展示されている意義も大きいと考えております。 旭川市では、これらの資料の適切な保全を図るため、平成５年度に各車両の大規模な修理、塗装を実施し、以後、毎年２回実施している
保守点検業務の中で、必要に応じて車体各部のさ
びどめと塗装を行い、資料として適正な保全に努めているところですが、上屋につきましては、景観を損ねずに設置することがなかなか困難であり、また多額な経費を要することもあり、設置には至っておりません。 御質問にありますとおり、腐食箇所等が車体に見られることから、今後の保全につきましては、貸与者でありますＪＲ北海道を初め、
蒸気機関車に関して専門的な知識と技能を有する
機関車保存協力会等に必要に応じて助言を求め、計画的な補修について検討をしてまいります。 次に、機関車の傾きについてでありますが、
ＪＲ北海道旭川運転所、
機関車保存協力会に協力をいただき、平成１８年度に調査の可能な業者に検査を依頼したところであります。その結果、各車両が
軌道直角方向に対して数度傾斜しておりますが、緊急に
車体倒壊等の危険はないとの報告を受けておりまして、これ以降、現在までほとんど斜度変化は見られませんが、今後とも斜度の変化の点検を行い、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 安口議員。
◆
安口了議員 通報機器と
プロトコルについてなんですが、
データ入力、設定が
プロトコルの一部として取り扱っているという、そういう答弁。私の友人で、この道の専門家に聞きますと、
プロトコルというのは、子局、いわゆる通報機器の方からどういう手順で親局に、いわゆる消防本部の
コンピューターに送るかという、そういうことだと言うんですね。確かに、子局では必要なデータを入力して設定をしますけども、パソコンみたいな初期設定みたいなもので、これら情報を入力することを
プロトコルと言うのではないと、明快なんですね。 そして、その手順は、自動的に送られるものであるから、そんな、先ほどの
機能仕様書で言ったように、プロでさえ明かさないようなものを、そういう知識や技術が必要だなんて、できるわけがないんですよ、業者が。そういうような、今まで消防が言ってきた
データ入力とか設定とか、
プロトコルの知識だとか、技術だとかというものは、私は競争入札における資格要件にはならない、このように思うんですけれども、それをお認めになりますか。お答えいただきたいというふうに思います。 協力体制、特約店などの協力体制の確保って、これも非常に不可解な取り決めで、私の友人、札幌で会社経営やって、３０人ほどの職員を使ってやっているんですけど、「この機器の保守点検をするには、メーカーや特約店のオーケーが必要だと言っているのと同じだ」と言うんですよ。だから、これは、特約店としてみれば、この協力体制というのは、商品を売ったらお金払ってもらえるかと、ここが一番重要な課題で、
取扱説明書は、後で言いますけども、メーカーは出しているんですよ、きちっと。ですから、それに基づいて説明する義務はあるんです、商品を売る以上。ですから、これは、非常にやっぱりおかしいなと言うんですね。 それで、本業務の実施条件を見せて意見を聞いたんですよ。「これは、消防がここまで書いたら危ういね」と。「それも、写しを出せとはね」と。この人は札幌の方ですけど、「札幌でもここまで書いていないよ。何か思惑があるんじゃないですか」と。「
指名競争入札なんだから、資格を持っている者ができるという判断のもとでやっぱりやるべきだ」と言う。 それで、メーカーに行って私は聞いてきたんですよ。そうしたら、「協力体制だって幾らでも協力しますよ、応援しますよ。そのかわり、企業は多少審査させてもらうかもしれませんよ」と、本当にやれるのかどうかということもね。 それから、一番強烈だったのは、「競争入札にどのような条件をつけるかは、旭川市が考える問題であって、メーカー側の問題ではない」と言うんですよ。ですから、この条件というのは、旭川市が競争入札に付するためのものだから、旭川市がどういう条件をつけるかということが大事であって、メーカーは、私たちはそんなことはわかりません、こういうことなんですよ。 でも、今は、この競争入札は、
保守点検業務が必ず１者しかできないような要件になっていて、全部ここでとまるんですよ、各業者。だから、私は、公平で公正で透明な競争入札をするための仕組みを考えてほしいということを言っているわけです。考えをお聞きしたいと思います。 一般家庭の査察技術。 今までは、何て言ってきたかというと、もう、これは消防法４条の２があるから、だれでもかれでも入れないんだと言ってきたんですよ。だけど、その４条の１とか２というのは、だれが入れるかというものを規定していて、職員か常勤の消防団員なんですよ。消防本部を設けていない市町村は消防団員、非常勤の消防団員でもいいというふうになっているんですよ。何というのか、この査察技術、この査察という言葉を上手に使っているわけですね。 法４条に基づくものではないとするというのであれば、この防火指導というのは何に基づいて査察ができる、査察技術が必要で、立入検査ができるんだということをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
機能仕様書と
保守点検仕様書。
機能仕様書も、私もメーカーに求めたけども、「出せない」と言われました。だけど、「機器の
取扱説明書は出しているから、特約店やなんかでもきちっと業者に対して説明もできますよ」と言う。「
保守点検仕様書はあるのか」と聞きましたら、「
保守点検仕様書はない」と言うんですよ。私は、それで、今、消防本部が答えられたように、消防本部が消防用設備などの点検を参考につくったと答弁しているんですけど、
ホットラインは通報設備であって消防用設備でないと言っているんですよ。ずっと言い続けてきた。ですから、この要件もすごくおかしいというふうに思うんですね。これはもう、あらかじめ消防に関係するものでなかったらできないという、そういう思惑でつくった１項だというふうに私は指摘せざるを得ないんです。 それで、私の友人にまた聞いたんです。「
保守点検仕様書というのはどんなものだ」と言ったら、「本来、
保守点検仕様書というのはあるんだ」と。その
保守点検仕様書に基づいて、そして、市が行う点検結果をきちっと照合させて、それで本当の点検結果報告書になるんだというふうに言っているんですよ。「必ずあるはずだよ」と。 ということは、メーカーがこれがないということは、大した検査なんか必要ないという、一般程度の知識でいいんだということをいみじくも言っていると思うんですね。 この点について、点検基準がない、内容経過が全く見えない点検結果報告書だから、これはちょっと点検結果報告書とは言えないねという、こういう私の、この専門家の意見について見解を求めておきたいというふうに思います。 もう一つ、
自費設置者の保守点検のあり方について。 消防協会との保守点検の契約書はないと言うんですよ。契約書がないのに、なぜ点検ができているんだ。市は、何に基づいて保守点検をさせることができるのかということなんです。 点検料の設定も回数も協会が自由に決めれるのかと。これをお答えいただきたいというふうに思います。 また、このシステムは、消防協会のものじゃないんです。消防のものなんです。要綱にも、「事業の主管は旭川市消防本部」として、責任を持っている事業なんですよ。消防と消防協会の立場というものをやっぱりきちっと明確にするために、改善していくべきではないのかについて、お答えいただきたいというふうに思います。 市営住宅の
ホットライン。 固定電話の回線が２７軒つながっていない。２５棟中１８棟だと、こういうふうに答弁がありました。 市長、いいですか、この
ホットラインシステムの３２条というのは、消防長が権限でできるんですよ。特例で権限を与えているんですよ。だから、物すごい消防長に責任があるんですよ。そして、その適用条件にかなうことは何かというと、
ホットラインを全戸つけること、全戸に設置されていること、これが条件なんです。ですから、これはまさしく、市長、消防法違反なんですよ。１８棟は消防法違反と法的には言えるんですよ。消防、これを認めますか。 それから、消防協会の点検結果報告書には、点検したことを書いているんですよ。回線が親局につながっていることを確認することがシステム点検でないの。中の機器のものを点検したからといって、つながらないものを点検してどうなるんですか。点検したことになるんですか。お答えいただきたいと思います。 あと、市営住宅には、更新計画についてお聞きしますけども、公費負担の一般住宅は、年３００組ずつ更新を進めるという計画を持っているとしているけれども、市営住宅は
ホットライン１１９で更新するのか、正規の消防設備を入れて入れかえするのか、見解を求めておきたいというふうに思います。 直接通報。 答弁いただきましたけども、直接通報については目的外ではないという、そういう認識の答弁がありました。 要綱第２条に、この
ホットライン事業の目的は、在宅の高齢者などの火災、急病など緊急時の連絡、福祉の増進を図ることを目的としている事業なんです。その目的を達成するための装置なんです。 ですから、これらを災害弱者用と別の
コンピューターでやっているというのなら、まだ多少理解もできるんですけども、
ホットラインを使っているところにどんどん入っていくという、こういう現状がやっぱりあるわけです。それによって、今まで
消防設備業者が点検できた建物、施設が、
ホットライン用の通報機器をごく一部つけるだけで、点検できる業者が限定されてくる、そういう実態があるわけです。この点について、改めて問いたいと思います。 ２問目終わります。
○議長（岩崎正則）
稲垣消防長。
◎消防長（稲垣紀夫）
プロトコルを扱う知識、技術及び資格要件についてでございますが、本市が導入している通報機器は５種類ありまして、それぞれの特性や取り扱い方法を習得することが必要で、設置に対し、入力の手順、デフォルト数値や電話番号、設置者の個人情報を
プロトコルとして扱っているもので、企業の秘密にかかわる
プロトコルまで開示する知識、技術ではありませんが、情報の保護と機器に対する一定の知識や技術が必要なものと考えております。 資格要件につきましては、今後、どこまで専門的知識・技術が必要なのか、メーカーとも協議をいたしまして、本市としての基準の判断について検討してまいりたいと考えております。 次に、特約店の技術協力の確保についての要件でございます。 本市における
保守管理業務は、平成３年以降に設置した通報機器が５種類あり、それぞれ製造販売が終息したもの、あるいは保守が終息したものが６５％を占めている状況であります。これらの保守を迅速、的確に行うためには、機種ごとの特性、
データ入力・設定等の知識、技術を確保することが、システム運用の確実性を担保できると判断し、特約店、メーカーなどからの技術的支援、あるいは協力関係を要件としているものでございます。 次に、定期点検における防火点検の根拠でございますが、定期点検時に行っている防火点検、防火指導は、消防法に基づく立入検査には該当しませんが、対象者が高齢者、病弱などの方々であり、全国的に一般住宅からの火災による高齢者の犠牲が多いため、
災害弱者緊急通報システムを設置し、点検時にあわせて防火点検、防火指導を含めて委託しているものでございます。 この防火点検、防火指導は、
災害弱者緊急通報システム事業実施要綱に基づいて行っているもので、一定の防火・防災の知識を必要とし、消防職員・団員に加えて、新たに研修を受けた者についても行えることといたしております。 次に、
通報機器等点検結果報告書の報告につきましては、各種センサー、ペンダント及び緊急ボタンの発報試験内容と、センター装置の受信内容を照合することで、一定の点検が正しく行われたと判断しているところでございます。現行の点検は、消防用設備等の点検内容を参考にしているところでございますが、今後は、通報機器独自の点検基準を設けてまいりたいと考えております。 次に、自費設置の定期点検についてでありますが、点検は
災害弱者緊急通報システム事業実施要綱に基づいて行っており、点検契約につきましては、
自費設置者が、過去からの市費設置の
保守点検業務を行っている経過の中から、消防協会と契約を結んでいるものと考えております。 点検回数及び料金の設定につきましては、
災害弱者緊急通報システム実施要綱で１回の点検を行う、そして報告をしていただくというふうに定めておりますが、契約は、
自費設置者と点検業者間で協議により進められているものでございます。今後、事業を運営する立場として、システムを円滑に運用していただくために、現在、保守点検を行っている消防協会や
自費設置者に対し、一定の必要な指導を行わなければならないと考えております。 次に、市営住宅でセンターにつながっていない住居につきまして、防火対象物の関係者は、法第１７条の規定により、政令で定める消防用設備を設置し、維持しなければなりません。
緊急通報システムは、旭川市予防課設備関係運用基準により、消防長が、
消防法施行令第３２条を適用し、消防用設備等の設置について特例を認め、設置されているものであり、その適用条件は、各住戸に
災害弱者緊急通報システム事業実施要綱に定める
緊急通報システムを設置することとなっております。 現在、
緊急通報システムが設置されている市営住宅１千２２０戸のうち２７戸が固定電話のない状態となっているため、関係部局に
緊急通報システムが有効に作動できるよう電話回線を接続する旨、指導しているところでございます。 最後に、直接通報に関しての御質問でございますが、
災害弱者緊急通報システムにつきましては、在宅高齢者等の緊急時の連絡体制を確立することとし、事業を進めてまいりました。しかし、容易に通報できる機器であることから、火災及び救急等の火災情報を迅速、的確に把握するために、緊急通報と同様、自動通報システムの一部として位置づけ、災害等による人命安全の確保及び被害の軽減を図ることを目的として、センター装置を有効に活用しているものでございます。 しかし、
災害弱者緊急通報システム事業要綱の適用については、今後の課題として認識をしているところでございます。 以上であります。
○議長（岩崎正則）
石川都市建築部長。
◎
都市建築部長（石川吉博） 市営住宅の
災害弱者緊急通報システムの電話回線の確認についてのお尋ねでございます。 同システムの点検結果報告書では、電話回線の接続がない事例があり、この報告書は１０月と３月に消防協会で取りまとめていることから、約６カ月間は電話回線接続の状況を新たには把握できておりませんが、電話回線が接続されていない場合におきましても、入居者の居宅内の各種センサー、自動消火装置、廊下のブザー、パトライトの機能を試験し、点検しております。 一般のマンションと違い、特に付加設置している廊下のブザー、パトライトがあり、近隣者に知らせることから、消防法の本来の目的には適応しており、従前から特例の範囲内で認められているものと理解しており、
緊急通報システムの設備にかかわり指摘を受けたことはない状況でございます。 次に、
ホットライン１１９受信機の更新についてのお尋ねでございます。 現在、市営住宅建てかえ事業で春光台団地５号棟を新築中でございまして、
ホットライン１１９につきましては、旭川市独自の仕様のため、機材が高騰していることなどから、設備費及び長期の維持管理を含め、比較検討した結果、正規の消防設備に安心・安全の機能を強化した形で設置することといたしました。 なお、既設市営住宅の
ホットライン１１９の受信機で、１４棟７０５台が平成１８年３月現在で保守終息となっており、そのうち９台につきましては、過去に受信機の故障で最新型に切りかえたところでございます。このようなことから、当面、約１００台の受信機の更新を計画し、予算要求する予定でございます。 その後につきましては、受信機の更新を続ける費用と、本来の消防設備に変更する工事費用について、維持管理費を含めて十分精査し、比較検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 安口議員。
◆
安口了議員 こういう場で時間がないので、やりとりは余りできないんですけどね、私の方からちょっと問題点を簡単に整理しますと、
プロトコルは、企業秘密だと言っている部分のものを一般の業者が知ったからといったって、また、知ることもできないんですよ。また、知る必要もないんですよ。全部やってもらえる。だから、個人情報みたいなものが、それは子局には多少ありますよ。電話番号だとか、ＩＤ番号、そんなぐらいなんですよ。それは
取扱説明書でちゃんと書いてあるので、入力することができる。そもそも入力しなかったら、この機械は動かないんだ。それまで資格要件だと言ったら、できないじゃないですか、仕事が。これはおかしい。 それから、技術の確保と言っても、先ほど言ったとおり、
取扱説明書がきちっと出されているのだから、それは十分説明できるわけですよ。あと、商売をやる上で特約店は心配なのは取引、これがちゃんと払ってもらえるかどうかということが一番大きいというふうに言っていました、特約店は。 査察技術と言いながら査察ではないという、もう今までの答弁を一変するような、そういう発言なんですよ、私から言わせれば。４条に適応しているものじゃないと言うんだから。そうすると、これは、今まで言ってきたことは一体何なんだということなんですね。 また、点検結果報告書も基準がなくて、照合だってやったその記録なんかないんだから。こっちに来ているよというだけだ。それで、今やってもらっているよ。今、ことしから始めたんです、本当に来ているかどうかというのをね。 自費設置に至っては、消防の契約書もなくて、協会の思うがまま。今の答弁を聞いていると、最初にやっていたから、そのまんまやらせているんだという、そういう答弁でしょう。これもいかがなものかと。 それで、今回だって、消防が、１回だよと、今度は点検が１回になったよと連絡しているのにもかかわらず、２回やるから希望する人は判こを押して送ってよこせというんだから。協議して決めているなんていうのは、こんなのうそですよ。一方的通達ですよ。値段まで突っ込んで連絡しているわけですから。なぜ、こういうことを自由にさせているのかということ自体がまずおかしい。 消防法違反ですよ、市営住宅は、間違いなく。なかなか消防は言いづらいのかもしれないけども、これは間違いなく消防法違反。端的に言えば、言えないので、指導しているとか、何しているとか、かにしているとかと、こう言っていますけどね。じゃ、市役所だったら、やっぱり文書主義ですから、そういうものをもって本来はきちっと指導しなければならない。子局の方のセンサー類の点検はできているから。それはそれとして、やっぱりきちっとしなきゃならない。 直接通報も、やはり私的利用になっていると私は思いますよ。 市長、さまざまな問題を知っていただけたと思うんですけど、これはわずか一部なんですよ。平成２年のスタート時から、消防と消防協会は一体でこの事業を推進してきたんです。消防協会も消防本部の中にあったんです。当然と言えば当然だの意識があったかもしれない。しかし、備品購入だって、今、改善されて競争入札になっているんです。これもずっと一部への随契だった。さらに、保守点検もなぜ消防協会１者なのか。もう近年まで論争を続けてきたんです。消防も、やります、やります、やります、入札やりますと言ったんですけども、１８年度、１９年度は、形は競争入札にはなったけども、内容は有名無実。 私は、なぜ消防協会に独占をさせてきたのか、なぜ民間業者へその道を開かないのか、できないのか、そうではない、できるんです。最初に紹介をした新聞の天下り騒動の中には、保守点検も民間でできることをきちっと消防みずからが証明している記事がちゃんとありますから読んでください。ただし、今、天下りはだめよ。できないです。それが条件だった。 現在の要綱、細目、条件、要件、これは、当時の消防と消防協会が中心となってつくったものだから、それをもとにして幾ら競争入札をやったって公正な入札にならない。だから、要綱行政ではなくて、条例、規則により行うべきだと思いますけども、市長の見解を求めたいと思います。 また、消防は、
自費設置者には自分で安全に管理してほしいと言っているんですよ。だけども、隣にいる
消防設備業者に頼んでもできないと言われる。
ホットラインの備品一つ買えないんです。買えないのではなくて、買ったってつけてあげられない。こういう現状なんです。理由は、保守点検なんですよ。特定の一部の業者にしかできないようなシステムができ上がっているのは不自然だと思いませんか、市長。この点について見解を求めたいと思います。 今５千３００組以上あるんですよ。
保守点検業務をなぜ１者にだけ任せるのか。厳しい経済状況や雇用問題、少しでも民間に広げていくことが必要ではないのか。そのためには、条件や仕組みを緩和して見直すべきだと思います。 例えば市営住宅部門、一般住宅部門、
自費設置者部門、例えばそういうふうに分けて公平化を図って、そこにはダブっては参入できない、こういうようなことも決めて、そして門戸を広げて、その部門で競争入札に付す、そういう仕組みを導入することも一つの考え方ではないか。この見解を求めて、質問を終わります。
○議長（岩崎正則） 西川市長。
◎市長（西川将人）
災害弱者緊急通報システム事業の規定についてでございますけど、現在、要綱、細目を定めて実施しているということでございます。また、今後につきまして、高齢化社会の進展を見据えまして、事業全体のあり方も含め、条例化についても検討していかなければならないとも考えております。 また、次に、
プロトコル等の規制が業者参入の障害になっているのではないかとの御質問でありますけども、
保守点検業務を迅速、的確に行うためには、先ほど消防長から答弁がありましたが、一定の要件を満たすことが必要なことから、そのような要件を備えた業者に限られているのが、現在の現状としてあるのではないかと思いますが、今後におきましては、メーカーあるいは特約店などに対しまして、ぜひ参入に向けていろいろな課題をクリアしてもらいたいという働きかけも行っていきたいと思っております。 また、保守点検の入札参加についてでありますが、現在、市費設置の
保守点検業務と市営住宅の
保守点検業務をそれぞれ分けて委託契約をしているところでございますが、これにつきましても、今後、受託できる業者をふやす仕組みづくりについて検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岩崎正則） 次に、塩尻議員。
◆
塩尻伸司議員 （登壇） 皆さん、おはようございます。 この一般質問をするためにこの場所に登壇して思い出されることは、１５年の１月に急逝されました伊藤良先輩議員のことでございます。 私は、１１年に議席をいただいて議会へ来るようになりまして、縁がありまして民主クラブの会派に籍を置き、伊藤先輩の隣に座らせていただいて、いろいろと議員として議会に対応する姿勢について御指導をいただきました。 伊藤先輩議員は、議会が休会中といえども、絶えず旭川市役所に足を運び、理事者の方々、特に当時の助役さんとよく協議をしていたものでありまして、その姿が今でも忘れることはできません。「塩尻君、議員はふだんの中で理事者と協議をしていくことが大事だよ」、よく言われたものであります。私はそのことをこの場に立って思い出しながら、きょう一般質問をさせていただきたいと思いますが、届けいたしました課題について２５分という短い時間の中でやっていきますので、前置きはこのくらいにさせていただいて、届けいたしました課題について質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目は、北海道電力さんが旭川市内各地に張りめぐらせている送電線の下の道路の課題のことについてお伺いをいたしたいと思います。 実は、送電線の下、およそ８メートルの幅でございますが、私が課題だと思うのは、末広や永山の地域にあります送電線の下、８メートルを残して、右も左も８メートルの道路が設定されているわけでありまして、実は、その８メートルの送電線の下の土地は個人の所有の土地がほとんどであります。 まず、旭川市が、なぜこのような両サイドに道路を設定して中地が残るような形にしたのか。その考え方をまず１問目でお聞きしたいと思います。 この高圧線の下は、実は北電さんと個人との契約でございますから、行政のかかわりの中で云々することは必要はないわけでありまして、およそ５０年の単位で契約をして、その間の補償を個人の所有者は受けているわけでありますけれども、そこには、物を置いちゃいけない、木を植えてもいけない、当然、建物も建ててはいけないということで設定されているわけでありますが、しかし、中には物を置いて活用している方々もいますし、そのことについて私がとやかく言うものではありませんが、この道路の下がどう今後なるかということが一つ気になるところでありまして、このことについては、私は１１年の最初の一般質問でさせていただきました。旭川市には、長いスパンで取り組んでいく責任があるんではないかということを申し上げてきたわけでありますが、今お聞きしたいもう一つは、その両サイドの道路用地に、まだ車庫や物置や、場合によってはアパートを建てているところもありまして、地域の住民にとって大変通行に支障を来すような、不便を来しているような状況がありますが、旭川市は積極的にそういうところを道路にしようとして取り組んでいるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 そして、今申し上げましたように、前に出ても車道、後ろに出ても車道、この狭い８メートルしかない土地が、もし送電線がなくなるようなことがあったら、技術革新や何かで必要がなくなったり、あるいは需要の関係で不必要になったりして撤去されるようになったり、あるいは地下埋設物という形で地下に埋設されて上に張らなくてもよくなったときに、８メートルしかない土地の利用はどういうふうに所有者は考えたらいいのか。私は、市が設定した過程の中で、それをどう旭川市の方では考えているのか、お聞きしたいと思います。 ことし、北海道電力さんが永山地域の送電線の鉄塔の建てかえを実行することになっております。旭川市は恐らくそのことについて聞き及んでいると思いますが、そのことに対して、市は何か意見がなかったのかどうか。それと、簡単で結構ですから、概要を説明していただきたいと思います。 送電線の質問については、四つほどお聞きいたしました。 続きまして、二つ目は、旭川の農協合併の問題について質問をしたいと思います。 この合併問題については、１８年、昨年の予算で最終１億５千万円の補助金の支出が完了いたします。 この補助金の支出について、私は疑問を感じ、長年調べてきておりましたが、十分な調査が終わったとは言えないけれども、１８年度決算で最終年を迎えるということ、それから、常任委員会の所属が異なっていることから、今回の常任委員会での決算審査で質疑ができない、完全にできないわけではありませんが、難しいということがあって、あえて一般質問で聞かせていただきます。 まず、この合併問題にかかわって、永山農協が、実は見積もり欠損額１０億７千７９３万円、これからわかりやすく１０億７千８００万円と言わせていただきますけども、その欠損金額が本当に正しかったのかどうかというようなことがあるわけでありますが、北海道から北農中央会（北海道農業協同組合中央会）を通して３億５千９００万円の補助が出されるわけでありますが、しかし、資産を処分できる評価をして４億１千９００万円、あと３億円が足りないということから、組合の関係者、役員を初め組合員が１億５千万円、旭川市がその足りない１億５千万円を補助するということで議会決定しているわけでありますが、これには、七つの旭川市内ばらばらにあったものを一つにするという大前提のことが一つついております。 それと、仮に清算過程の中で大きくなっても余分に出さないようにということで、１億５千万円を上限枠として決めているわけでありますが、しかし、もし清算過程の中で少なかった場合に、１億５千万円出さなきゃいけないという固定した予算だったのかどうか。議会ではそのような審議はなされていない。規定の中の１０条、１１条の中で清算されるというようなことからもありますように、上限枠であって下限の規定ではなかったのではないかと、このように思っているわけですが、固定のものだったのかどうか、理事者の方に改めてお伺いをいたしたいと思います。 この決定の中でいろいろあるわけでありますが、一つには、補助金の支出と、それから新事業の完了の時期はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 そして、規定の中で、農協から経過の事業報告と、旭川市は実地調査ができるという規定になっておりますが、確実に状況報告をもらったのか。そして、実地状況の調査をしたのか。それもあわせてお伺いしたいと思います。 さらに、この農協合併の支援事業の中で、全道的に実は行われているわけでありますが、理事者の方は知っていると思いますが、乙部町の問題、それから旧白滝村の問題で不正請求、不正処理が発覚いたしました。このことに対して、理事者は承知しているのかどうか、まず、お聞きしたいと思います。 乙部町は、約６億８千万円の欠損金に対して、１億３千万円の補助金を支出することに決定しておりますし、旧白滝村は、８億１千万円ほどの欠損金に対して、１億７千万円の補助金の支給を決定していたわけでありますが、そこに不正請求、不正処理という問題が発生して、乙部町は１億１千数百万円の補助をしていた中で、７千８８０万円の元金と利息をつけて戻すことに決定いたしました。旧白滝村は、１２年、１３年、１４年と３年間で７千２００万円の補助金を支出し、発覚した１５年以降の支出は９千８００万円ほど出す予定であったのが支給停止をしております。 こういう問題が発生して、先ほど聞きましたように、承知していたのかどうか。もし承知していたとしたら、旭川市にも同じ問題が含まれていないのか、発生していないのかというふうにお考えにならなかったのかどうか。お聞きしたいと思います。 この支援システムの中で、旭川市議会は、農協の関係者で１億５千万円、旭川市は１億５千万円という支出を決定しているわけでありますが、これが後々変わってきているようでありまして、このことについて過去に質疑もなされておりますけれども、旭川市は、この問題については一定の食い違いがない、そういうふうに考えて決定されているものなのかどうか、このことについても御説明をいただきたいと思います。 以上、送電線の件、農協合併の問題についてお聞きしました。 もう一つ、市営競馬の課題について届けをしておりましたが、これは、さきの補正予算等審査特別委員会でも議論されました。私の質疑時間が確保できないのではないかと、このように思って、場合によっては一般質問の中で取り上げていかなければいけないんでないかと思って届けには出しました。しかしながら、多くの議員の方が、私が懸念していた部分も厳しく指摘をされましたし、また、補正予算等審査特別委員会の中で私も一定の判断を示しましたので、この問題については割愛させていただきたいと思います。 以上で、１回目の一般質問を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（岩崎正則） 三島土木部長。
◎土木部長（三島保） 末広地区や永山地区の送電線下の道路整備に関してのお尋ねがございました。 両地区とも、多くの交通量に対処する目的から、国道、道道などの主要幹線道路を初め、都市計画道路につきましては幹線道路と位置づけております。 お尋ねの送電線下の道路の位置づけにつきましては、地域の活動に密接にかかわる生活道路として位置づけ、地元の要望を主体的に整備してまいりました。送電線下は、地役権が設定されるなど土地利用上の制約を受けますことから、開発行為などの際にはこの地役権が設定されている部分を除外して造成するなどしたために、中央部分が残る形で道路ができ上がったものでございます。 したがいまして、その後の生活道路としての整備に際しましても、既にある道路との連続性を保つ必要性がありますことから、用地を確保できる箇所につきましては、両サイドに幅員８メートルの道路を整備してきたところでございます。 次に、車庫や建物の扱いについてでありますが、市が所有する送電線下の用地のうち、地元から利用要望があったところにつきましては、善良な管理を前提に健康増進や地域交流に限って地域住民へ開放しているところでございますが、一部に家庭菜園として利用されているところや、御指摘のとおり車庫が設置されているところもございます。これらの車庫等につきましては、これまでにも一部撤去されたところでございますが、今後も引き続き撤去指導を行い、道路整備に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、北海道電力の送電線の建てかえ計画についてでございます。 送電線下における大型クレーンの使用等に伴う送電線への接触事故等の防止のため、現在ある鉄塔のわきに約１０メートル高く、今年度から３カ年をかけまして建てかえる予定であると聞いております。 送電線下の両サイド８メートルの道路につきましては、中央部分は送電線が存在し、また、地役権が設定されていることなどから、開発行為などにより生活道路として設けられてきております。この両サイドを含む道路につきましては、送電線のルート変更などがない限りは、新たな道路整備計画を持ち得ないことから、これまで北海道電力の建てかえ計画に対して特に意見を付してはおりませんでした。 今後、現在の建てかえ中の鉄塔も、将来的にはルート変更などにより撤去されることも予想されます。そのような状況となりました際には、送電線下には幅２４メートルの幅員の用地が生じます。ほかの地域では得がたい空間の確保が可能となることから、地域の住民の御意見を聞きながら、周辺土地利用に合わせた新たな整備計画が必要であるものと考えているところでございます。
○議長（岩崎正則） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 農協合併に伴います補助金についての質問がありましたので、お答えいたします。 永山地域の農業、ひいては本市農業を守り維持発展させていくためには、実質的に経営破綻に陥った永山農協の経営を立て直すことが本市及び市内農協組織の一致した考えであり、このためには、北海道の農協合併支援対策事業に基づきます北農中央会の経営基盤強化総合対策事業による支援を受けることが唯一の方法でありました。 したがいまして、永山農協が負担すべき額は欠損金総額の３分の２以上であり、また、事前に市の支援が確定していることが条件として規定されていたところでございます。 平成１０年度の永山農協の見積もり欠損額は、北海道の査定で約１０億７千８００万円、このうち永山農協の自助努力額はその３分の２の約７億１千９００万円とされ、土地評価替えによる評価益を充てたとしても、なお３億円が不足する状態で、当時の永山農協の役員及び組合員だけではこの不足額を負担できなかったことから、平成１１年１１月２６日付で永山農協が本市に対しまして、１億５千万円の財政支援を要請してきたものであります。 本市といたしましては、永山地域の農家経営の置かれた現状、また、本市農業全体や市民生活への影響、さらには本市の財政状況などを総合的に検討した結果、１億５千万円の支援が適切な額であるとの判断に立ったものであり、北農中央会の事業規程を踏まえまして、固定的な支援を行ったところでございます。 また、農協役員及び組合員の負担額１億５千万円につきましては、永山農協の欠損金額が見込み額でありましたことから、確定時において部分的な欠損金額に変動があった場合には、事業規程に基づき、その負担額にも変更があるものと考えていたところでございます。 次に、本市の農協合併推進支援事業についてでございますが、本事業につきましては、当初、平成１２年度から１６年度までの５年間、債務負担行為として議会の承認を得て進めてきたところでありますが、本事業の目的でもあります市内農協の一本化が進まない状況にありましたことから、平成１３年度と１４年度の２年間、やむなく事業を凍結しましたが、その後、農協合併の動きに一定の成果が見られたことから、平成１５年度から再開し、本事業が完了しましたのは平成１８年度であります。 次に、本事業の報告及び実地調査についてですが、旭川市農協合併推進支援事業実施要綱に基づきまして、永山農協への補助金については、合併時に未収金として引き継いでおりますことから、確実に未収金に充てられていることを確認するため、補助金支出の各年度において、補助事業者であるあさひかわ農協から事業の実施結果、経理状況及び監査結果を内容とする報告を受け、あわせて、あさひかわ農協に出向きまして実地検査を行い、この結果、補助金は適正に処理されていることを確認してきたところでございます。 次に、乙部町と旧白滝村の農協の合併に係る問題についてですが、いずれも新聞報道等による情報でこうした問題があったことを承知しておりますが、本市の状況とは全くかけ離れた問題であると考えてございます。
○議長（岩崎正則） 塩尻議員。
◆
塩尻伸司議員 １回目の質問に対してのお答えをお聞きしました。 まず、送電線のことでございますが、一応、私は１１年のときにも申し上げたんですが、将来的な課題、長期的に物を見ながら取り組んでいかなければならない課題だと、このように思っております。それで、北電さんとの協議も、私は、日ごろからそれに向かってしておくべきでないかと、このように思っています。ことしのように、建てかえ終わってから、またいじるような協議になったら、設備投資した方のこともありますから簡単にはならないと。だから、このような問題が起きる前にふだんから協議をしておくべきだと、このように思っております。 そして、できれば、１１年にも申し上げましたけれども、札幌市の環状道路のような整備の仕方を私はすべきだと、このように思っています。そのためには、長期的な取り組みが必要だ、このように思っております。そのことを申し上げておきたいと思います。 農協の合併問題について、２回目の質問に入らせていただきますけれども、固定した支援かと実はお伺いしています。ちょっと聞き逃したのかもしれませんけど、それにどういうふうにお答えしたのか、ちょっとわかりません。 事業規程を踏まえて支援を行ったというふうにお答えをいただきました。旭川市の支援実施要綱では、第１０条で補助事業が完了したときの報告、そして、第１１条で補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか調査し、適合すると認めたとき補助金の額の確定をするものとなっているわけでありまして、１億５千万円が確定だというふうに私どもはとらえていなかったわけなんですが、この関係はどうなるのか、お伺いいたしたいと思います。再度お伺いします。 先ほどお答えいただいた補助事業が１８年度で完了したと、こうおっしゃっているわけであります。私もそう思っていますが、それでこの回質問しているんですが、農協合併支援対策事業は完了したと考えたらいいのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。 そして、補助金が適合として確定したのか、そのことについてもお伺いをいたしたいと思います。 旭川市議会に示された支援スキームでは、平成１１年１１月２６日付で提出された見積もり欠損金対応策の表、１０億７千８００万円を前提に議論をされてきました。北海道の査定額とされる見込み欠損金額を、農政部の皆さんと同じように正しいものとして、第１１条のこともあり、欠損が少ないときの議論はなく、７農協の合併を大前提として、お答えいただいたように不足額３億円のうち農協関係者で１億５千万円、旭川市は最大１億５千万円を超えない範囲内で補助金にすると、先ほども申し上げました、議会決議を決定したものであると私は思っています。 しかし、今申し上げたように、上限を決めたもので、下限は、私は決められていないのではなかったかと、このようにも思っているわけでありまして、農協関係者の負担はあくまで見込みだから変更があるとのお答えです。もっともなお答えのように思いますが、それでは、永山農協関係者が１億５千万円の負担が１億６千５００万円に変わったのはどのような理由なのか、いつなのか、お伺いいたしたいと思います。 旭川市農協合併推進支援事業実施要綱で、補助事業実施時の留意点として、旭川市は、北農中央会旭川支所の贈与支援を確認して実施するとされていました。この額は３億５千９００万円のはずであります。そのときの支援額が間違いなかったのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 乙部町や白滝村のケースを本市とはかけ離れているとお答えいただきましたけども、なぜ断定できるのか、お伺いしたいと思います。 二つの例は、基本的には、北農中央会が主導の見込み欠損額の過大計上による補助金の請求であり、後処理のあり方が異なっているだけで、原点は私は同じではないかと、このように思っております。 乙部町は、議会決議をもって、北海道に全道的に不正が行われている可能性があるので、道の責任で調査すべきと意見書を提出しております。時間があれば読みたいと思いますけど、道は十分な調査をしていないようでありまして、調査は実際はやったようでありますけども、しかし、旭川に北海道から調査に来たのかどうか、来ているのかいないのかを確認させていただきたいと思います。 また、欠損金の過大計上の方法ですが、旧白滝村では貸倒引当金の計上を多くしていたということでありまして、今回の見込み欠損額の決定に大きな要素になっている貸倒引当金が適正に計上されているのか、本市は確認しているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 引当金の根拠となる債権の第Ⅰ分類から第Ⅳ分類まであるわけでありますけども、どのような基準になっているのか、参考までにお示しいただきたいと思います。 以上で、２回目の質問といたします。
○議長（岩崎正則） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 農協合併の補助金に関しまして答弁いたします。 事業の執行に際しての議会の決定についてでございますが、先ほども答弁しましたとおり、永山農協の合併時点で欠損額は確定してございました。旭川市農協合併推進支援事業の実施に当たりましては、債務負担行為を設定しまして、各年度における本予算について議会の承認を受け実施してきたものでございます。 永山農協の役員及び組合員の負担額につきましては、当初見込み時において１億５千万円とされたところでございますが、農協中央会が３億５千９００万円の支援を決定するに当たりまして、永山農協が経営破綻状況に陥った後に新たに発生した国債の欠損金１千５００万円につきましては、永山農協の役員及び組合員が負担することを条件としたところであり、この条件を満たすべく総額１億６千５００万円の負担となったところでございます。 続きまして、旭川市農協合併推進支援事業実施要綱に基づく支援の実施につきましては、農協中央会の支援金３億５千９００万円の入金を確認して実施しておりまして、その後、農協中央会の支援事業の規程に基づき、１千１００万円を返還しているところでございます。 次に、見積もり欠損額に関する北海道の調査についてでございますが、旭川市に対する調査は行っておりません。 それから、永山農協の欠損金における貸倒損失についてですが、永山農協の欠損金の査定は、農協経営の監督権限を有する北海道が実施し、これを踏まえまして永山農協みずから作成し、機関会議において確認してきたことから、貸倒損失額についても適正であると判断しているところでございます。 債権の分類とその定義についてでございますが、農協を含む金融機関の債権である貸出金や有価証券の分類につきましては、財務省の規程によりまして、それらの回収の危険性の度合いによって四つに分類されてございます。Ⅰ分類は、問題のない債権、Ⅱ分類は、その回収に通常の度合いを超える危険を含む債権、Ⅲ分類は、回収またはその価値に重大な懸念があり損失の可能性の高い債権、Ⅳ分類は、回収不可能または無価値と判定される債権とされてございます。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 塩尻議員。
◆
塩尻伸司議員 今お答えをいただきまして、補助金が１２年の１１月に道から３億５千９００万円の補助金が出て、中央会を通して補助されているわけですけれども、その３カ月後に１千１００万円がすぐ中央会に返納されております。 私は、この１千１００万円、合併対策支援事業が一時的な剰余となっても事業が終了するまでは、債権回収を進める過程で、規程ではですよ、担保不動産の価格下落や競売等のコスト増での欠損が増加した場合の財源にする必要から、特別勘定などで財務上明確にすることとなっているわけでありまして、３カ月以内に返済を、余ったからといって返したということは、もう清算業務が終わったということなのかどうか。私は、その辺について、先ほどお聞きしましたように、旭川市の補助事業と、それから合併推進の事業との問題が私はあると思っております。 その終わる時点がいつなのか。本来は、旭川市の補助支援事業は５年で実は終わるわけですけれども、清算業務は５年では終わらないはずでありまして、およそ１０年の単位で清算するはずであります。そのために、本来は１千１００万円のお金はプールしておかなければならないはずのものを直ちに返したということは、初めから余剰金が出るという前提にあったのではないかと、このように推測することもできるわけであります。 また、先ほどお答えいただきました永山農協の１億５千万円が１億６千５００万円になった、こういうお答えが実はあったわけでありますけども、これは、国債の処分に大きな欠損が出たからだと、こういうようなお話でありますけども、それなら最初からわかっていることでありまして、平成１１年の８月の末でその欠損見込みの清算スキームがつくられたときに、既にもうわかっていることであったはずであります。 その責任の問題が、当初２億１千何百万の赤字になる、欠損が出るということでありますが、実は合併の直前の１２年の１月に処分したときには、それが少なくなって１億６千８００万円ほどの欠損になるという、それの数字とたまたま符合しているからそうなったのではないかと後から推測しているわけですけど、この清算業務についてはおかしいと、このように私は思っています。 そして、きのう、おとといの晩、改めて調べておりましたら、旭川市の議事録、１３年の４定で笠木議員が質問したことに対して、市は、当時の農政部の理事者はどのように答えているか。永山農協関係者の負担金１億５千１００万円が１億６千万円になった理由が示されたが、説明がおかしいということに対して、担当してきた理事者は、旧永山農協の追加負担については、当事者両方に聞いたところ、「旧永山農協と農協の上部機関である北農中央会との間で協議し、不測の事態に対処するため措置をしたものと聞いています」と。両方から聞いたらそうなった、そう答えているんです。さらに、「北海道及び北農中央会の支援と一体的に実施されるものでありますことから、負債処理計画外の追加負担金があったことは理解できない」とも答えているんです。今、皆さん方がお答えしてきた内容と、私は違っていると思います。 このことに、過去では議事録を精査せということでとまると思いますが、こんな余計なことをしておられません。一分一分、行政はお金がかかります。私はそんなばかなことはしませんで、端的に申し上げます。 時間がなくなって、まだまだ言いたいことがたくさんありますが、一つ一つ報告されているやつも数字が違っているわけです。道に出された見込み欠損額、１０億９千幾らに実はなっております。旭川市は１０億７千８００万円ほどです。途中途中で数字が変わっていく。私は、このスキームはおかしい。 市の理事者の方々、この問題について言いたいことがたくさんあったんですが、時間がなくなりました。改めてしっかりと調査して、正しくこの補助事業がなされてきたのかどうかということを検証するおつもりはないかどうか。そして、なぜこういう答弁違いが出てきているのかお伺いして、私の一般質問を終了させていただきます。 言いたいことはたくさんあったんですが、時間がなくなりましたので、途中でやめてしまいました。よろしくお願いします。
○議長（岩崎正則） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 農協合併についてのさまざまな御質問がございました。 塩尻議員がおっしゃっている数字とかなんとかが、部分的にとらえられて、私ども、それと違っているのではないかというようなことで言われましても、それは全体的な見方からして正しいものであると私どもは考えてございます。 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、適正に行われてきた事業、これにつきまして、我々は正しいと思ってやってきたことでございまして、これ以上、再調査など全く必要ないというふうに考えてございます。
○議長（岩崎正則） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時２６分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時０１分
○議長（岩崎正則） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 宮本議員。
◆
宮本ひとし議員 （登壇） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、住民訴訟に係る債権の回収についてであります。 クロスカントリースキーのコースを核としたスポーツ施設を整備する計画でありましたエコ・スポーツパーク構想をめぐり、東京のコンサルタント業者との間の契約で本市に損害を与えたとして、元市幹部３名らに対して、２００６年２月２３日、札幌高裁で損害賠償額２千８５０万１５８円の支払いを命じる判決が下され、元農政部長にあっては１８７万３千６７０円、元教育長にあっては４４７万８千８０９円がそれぞれ本市に納入されました。元助役に対しては、６月２１日に３９万８千５６０円の差し押さえが行われたとお聞きしておりますが、不足額の回収状況と遅延損害金についてはどのようになっているのか。お示しいただきたいと思います。 また、過去において、行政の責任者として在職された方の対応の仕方として、理事者はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。 次に、入札・契約制度の改善についてであります。 市が発注する建設工事は、市民の貴重な税金を財源として市民生活に必要な社会資本を構築するために行われるものであり、価格面ではなく、よい良質な工事を行うことが必要であります。 全国各地で相次いで発生した官製談合等の不正行為を防止するために、当時の建設省、自治省においては、入札・契約手続改善推進協議会報告書の中に、多様な入札方式を活用すべきだという内容のもとに、従来の
指名競争入札から公募型、簡易公募型へと改善して行ってまいりました。 本市においても、平成７年、公募型の
指名競争入札、平成８年、制限つき一般競争入札、平成１１年、一般競争入札の対象範囲の拡大、平成１３年、簡易公募型の
指名競争入札、平成１６年、簡易公募型の
指名競争入札の拡大を導入してまいりました。 今年度においては、条件つき一般競争入札制度を実施、格付を従来の客観点、経営事項審査の評定値を用いて格付されるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階から、施工能力を有しているだろうＡ、Ｂ、Ｃの３段階に区分されました。この理由についてお示しいただけますか。 ５月末に最低制限価格を引き上げ、調査基準価格を下回った手持ち工事件数の制限等の改善を９月の下旬から実施するとのことでありますが、この調査基準価格の算出の方法と設定額について問題はないのでしょうか。また、予定価格の事前公表については、業者の積算能力、競争性を失う筋肉質の頭脳で落札させるものではありませんか。また、手持ち工事件数制限と現場代理人及び主任技術者の継続雇用を確認することにつきましてもお聞かせください。 このように新たな改善策が続々と提案されておりますが、平成１５年第３回定例会の答弁で、当時の総務監が、「他都市の状況を参考にしながら入札制度の改善に向けて、入札の手法等の調査研究を行っていく」と言われましたが、入札制度の改善に向けて、これがその改善でしょうか。今の現状では、幾ら頑張っても落札する保証がないし、多数の技術者を雇用する余裕もなく、負の連鎖であり、結果として建設業の進展と育成に悪影響を与えることになり、改善の見通しが甘いのではないか。それとも、入札参加資格を持つ全業者への当てつけではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 次に、公と民とのコスト比較についてであります。 コストの高い直営からコストの低い民間への切りかえは、厳しい財政の中にあって行政の眼目として緊急の課題となっております。各自治体でも民間の委託率が高まってきており、全国各市で指定管理者制度を導入、コスト低減を図っている状況であります。 本市においては、平成１７年４月から施設等の管理運営に指定管理者制度を導入、また、高台小学校の建てかえには、ＰＦＩの手法を取り入れた事業を始めていますが、コストの高い公からコストの低い民への移行のときには、低減効果、人件費の削減、サービスの向上による収入、効果的なＰＲ活動、企画、運営力等、トータルコストを把握して執行しているのでしょうか。お聞かせください。 改正前は、出資法人、公共団体、公共的団体のみに委託でありましたが、自治体の指定管理者制度による指定があれば、民間事業者が公の施設の管理を請け負うことが可能なことでありますから、例えば直営で赤字を出す部署、病院、水道、下水道、動物園等々の事業を指すわけでありますけれども、採算の合う民間事業に移行することによって、収支改善の先行きが見え、担当部局の示す成果指数、平成２７年度の目標値、経常収支比率８５％、市民１人当たりの市債残高５０万円に近づき、連結実質収支比率マイナス２．５％、単体の実質収支比率０．６％、さらに報道がありました平成１７年度道内市町村決算数値の連結赤字３０団体中２５位から脱出できるのではないでしょうか。御所見をいただきたいと思います。 公共施設等における駐車場についてであります。 駐車場は、道路の路面外に設置される自動車のための施設であって、不特定多数の人々が自由に駐車できるものであり、その駐車場でできる限りの範囲のバランスを考慮し、計画的に整備を行い、どこまでもフラットに走る乗用車を受け入れるところであります。 お伺いします。 北彩都あさひかわ地区整備目標量は何台でしょうか。駐車場の設計について、どのように考えているのでしょうか。また、東光スポーツ公園についてもお示しください。 さらに、科学館の台数と駐車升寸法、旭山公園駐車場の台数と駐車升寸法及び使用目的は公園なのか、動物園なのか。また、旭川空港の駐車台数と駐車升寸法及び本年７月より有料にした目的とその実施計画受理に至るまでの土地使用許可申請書の経過と、旭川空港管理事務所の管理職と職員の勤務体制についてお示しください。 次に、優良田園住宅についてであります。 優良田園住宅の建設の促進に関する法律が平成１０年７月に施行され、ゆとりある住形態を実現するために、住宅の多様な選択の可能性を求め、自然に恵まれる夢を限りなく実現することを目的としているところでございます。 本市も、豊かな自然の中で、ゆとりと潤いのある生活が可能な田舎暮らしの夢を実現できるよう、
農山村地での安住化を進め、生き生きとした
農山村をつくり出し、農村との共生を図ることをメディテーションしてまいりました。明確な対象地は定めていませんが、江丹別や東旭川地域などの農村部を想定していたとお聞きしております。 そこで、お伺いします。 現在、認定区域である江丹別町嵐山の区域面積、区画数、住宅建設の数、また、今日までの相談内容と件数と現状をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。（降壇）
○議長（岩崎正則） 武田総務部長。
◎総務部長（武田滋） エコ・スポーツパーク事業の住民訴訟に係る債権回収状況等についてのお尋ねでございます。 当住民訴訟におきましては、本市に対して受託事業者や元市幹部ら５者が支払うべき損害賠償の額として、２千８５０万１５８円と、その支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金が確定しております。 これらの回収状況でございますが、市は、本年５月１７日付で各債務者に遅延損害金を含め、各人の責任に応じ平等割した額を弁済するよう請求したところであり、現在までに元教育長及び元農政部長による全額弁済を初め、合計で６７５万１千３９円が入金されており、未収金は、いわゆる元金部分で申しますと、２千３８４万３３１円、遅延損害金では、本年９月１日現在で計算しますと８５３万６千２８６円となっております。 未収金の回収につきましては、これまでも代理人を通じ交渉を続けており、その中で、曲折はございますが、債務者から弁済について一定の意思表示がなされておりますことから、御質問にございました元市幹部の方におきましても、今後、判決に基づき支払いに応じる責務を果たしていただけるものと考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、関係者等とも協議をしながら交渉を進め、引き続き債権回収に努めてまいりますので、御理解を願います。
○議長（岩崎正則） 長谷川総務監。
◎
総務部総務監（長谷川明彦） 入札制度につきまして御質問いただきました。 初めに、業者の格付を４区分から３区分にした理由でございますが、一つは、条件つき一般競争入札を実施するに当たりまして、競争性、透明性を確保するため、格付の対象範囲の拡大を図ったものでございます。もう一つは、公共工事が年々減少することに伴い、格付の数を減らすことによって、受注意欲のある方々の入札参加機会を提供しようとするものでございます。 次に、調査基準価格についてでございますが、調査基準価格は、それ以下の金額で受注した場合、当該契約が適正に履行されないおそれがある価格として、国の算定方法を準用して算出しているところでございますが、一部の自治体におきましては、独自の基準価格を設けているところや補正値を用いて算出している自治体もありますことから、どのような方法がより適正なのか、他自治体の取り組み状況を調査しながら検討してまいりたいと考えてございます。 予定価格の事前公表についてでございますが、全国的な公表の流れの中で、本市につきましては、平成１０年から予定価格の事後公表を実施し、現在は設計金額の事前公表を行っているところでございます。 この背景につきましては、建設工事の積算基準に関する図書の公開が進んだことや、また、不正な入札の抑止力になり得るなどといったことがございます。その一方で、予定金額を事前公表しますと、適正な積算のできない業者の参入でありますとか、業者の真剣な見積もり努力を阻害させるなどの意見もあり、北海道におきましては、この１０月から一部の建設工事において予定価格を入札前ではなく、事後公表に切りかえるという方針が打ち出されてございます。これまでの経過や事前公表することのメリット・デメリット、他自治体の動向も見ながら検討してまいりたいと考えてございます。 次に、このたびの制度の改善についてでありますが、条件つき一般競争入札を実施した背景につきましては、御質問の中にもございましたように、昨年、各地で発生いたしました不正・不祥事件を未然に防止するため、公平、公正でより透明性の高い入札制度への改善を図るとの考えから、他都市の取り組み状況なども参考にさせていただきながら実施したところでございます。 このたび実施する改善策の調査基準価格を下回る手持ち工事数の制限と現場代理人及び主任技術者等の継続雇用の確認につきましては、５月に実施した最低制限価格の引き上げなどの見直しに続く二度目の改善となるわけでございますが、見通しが甘いとの御指摘もあろうかと思いますが、年々公共工事が減少する厳しい環境下にありながら、地域経済を支え、また雇用の場を提供している地元建設業の振興、発展に資するための取り組みでありまして、決して建設業界の自主努力を阻害させるものではないということを御理解くださるようお願い申し上げます。
○議長（岩崎正則） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 公と民とのコスト比較に係りまして、指定管理者制度の御質問がございました。 指定管理者制度につきましては、経費の節減に加え、サービスの向上や市民との協働、地域の活性化、団体の自立化等の面から有効活用が可能であることから、本市におきましても、制度の趣旨を踏まえながら導入を進めてきたところであります。当初の予算の額と従前の経費とを比較いたしますと、平成１７年度から導入いたしました施設につきましてはおおむね１億円、また、平成１８年度から導入した施設につきましては総体でおおむね１億１千万円の経費の節減が図られているところであります。 また、ＰＦＩにつきましては、平成１８年度に高台小学校ＰＦＩ導入可能性調査を実施したところでありますが、事業期間などの幾つかの条件設定のもとで、従来の直接実施と比較いたしますと、おおむね２億円のバリュー・フォー・マネー、いわゆる財政支出削減効果が見込まれるとの結論を得たところでございます。 次に、民間への移行と連結実質収支比率の改善についてのお尋ねでございました。 御承知のとおり、本年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されまして、自治体財政におきまして、従来の財政再建団体に当たります財政再生団体と、その前段の要注意段階として財政健全化団体という制度が設けられ、これらに該当する基準も従来の普通会計実質赤字比率のみの１指標から、今後、平成２０年度決算からは連結実質赤字比率など４指標となり、これまで以上に企業会計や特別会計を含めた財政収支に対する視点が必要になってくるというふうに考えているところであります。 このような中で、御質問にありましたように、より質の高いサービスの提供やコスト縮減の面など、民間的経営の発想を生かした行財政運営のあり方を検討していくことも大切なことであるというふうに考えております。 また、本市の財政は依然として厳しい状態でありまして、今年度の地方交付税の減額の影響も踏まえ、来年度には財政健全化プランの抜本的な見直しも行わなければならないと考えております。 また、新たな財政見通しと合わせた財源確保の取り組みを見直す中で、御指摘の点につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 以上です。
○議長（岩崎正則）
石川都市建築部長。
◎
都市建築部長（石川吉博） 北彩都あさひかわ地区の駐車場についてのお尋ねでございます。 平成１１年度に、既成都心部と北彩都あさひかわ地区を本市の駐車場整備地区とし、将来の自動車利用や土地利用を想定した上で、駐車場整備計画を策定いたしております。この中で、北彩都あさひかわ地区におきましては、土地利用の進捗に合わせ、利用者を限定しない駐車場の整備目標量を４千８００台としたところであります。 駐車場の設計につきましては、駐車場は施設の管理者が法令等の規定により設置することになっており、本市においては、駐車升の大きさを幅２．５メートルを標準とし、長さは５メートル以上としておりますが、施設の用途や利用者像を想定しながら、安全と利便性を確保していただきたいと考えております。 また、旭川市科学館の駐車場については、一般車両用が７６台、車いす利用者用として５台、バス用が６台設置され、一般車両用の駐車升の大きさは幅が２．５メートル、長さが５メートルとなっております。 次に、優良田園住宅についてのお尋ねでございます。 平成１４年に認定いたしました江丹別町嵐山地区の区域面積は約１．１８ヘクタール、区画数は１１区画、住宅建設戸数は１戸でございます。このほか、現在までに富沢地区１件、東桜岡地区２件、西神楽南地区１件、聖和地区１件の合計５件の相談を受けておりますが、現在のところ認定申請には至っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 三島土木部長。
◎土木部長（三島保） 東光スポーツ公園、旭山公園、旭川空港の駐車場についてでございます。 いずれの駐車場も、小型自動車用の駐車升寸法につきましては、幅が２．５メートル、長さが５メートルであり、この寸法は法令等の規定に基づき本市が標準としているものでございます。 また、それぞれの駐車台数につきましては、東光スポーツ公園の整備目標駐車台数が１千２００台、公園の利用者数、同時に利用する人数、来園者が駐車場を利用する割合などから推計しております。 次に、旭山動物園に隣接いたします旭山公園の駐車場についてでございますが、駐車台数は、平成１３年度に地形上可能な範囲で１２５台分の整備を実施いたしました。 また、駐車場の使用目的についてでございますが、旭山公園を訪れる人々のための駐車場でありますが、旭山動物園に隣接しておりますことから、現状としては、動物園の来園者も数多く利用しております。 次に、旭川空港の駐車場の駐車台数でございます。 今年度、使用許可を与えました旭川空港ビル株式会社が整備を行い、現在、１千３４４台の駐車が可能となったところでございます。 また、旭川空港の駐車場を有料にした目的についてでございますが、旭川空港の利用者数は、平成１８年度には１２８万人を超え、近年増加の傾向にございます。このような中、駐車場の利用者も著しく増加したことに伴います不適切な路上駐車、さらには、長期駐車が数多く生じたことに伴う恒常的な駐車升の不足などにより、維持管理に支障を来すなど多くの課題がございました。 このような駐車場の現状と課題を踏まえ、利便性の向上や質の高い維持管理を目的として駐車場を有料化し、あわせて使用許可方式によって民間による駐車場の運営管理を行うこととしたものでございます。 次に、実施計画書受理に至るまでの土地使用許可の経過についてでございます。 平成１８年１２月に公募型プロポーザル方式による募集を公告し、旭川空港ビル株式会社を第１優先交渉権者として決定いたしましたことから、同社から土地等の使用許可申請を受理いたしました。これを受けて、旭川空港の設置者であります東京航空局の承認を得た上で、旭川空港管理条例第１３条に基づき、平成１９年４月１日から５年間の使用を同社に許可いたしました。その後、４月１３日、同社から実施計画書を受理し、承諾後、拡張工事が実施されたものでございます。 次に、旭川空港管理事務所の管理職と職員の勤務体制についてでございます。 旭川空港の運用時間は、午前８時から午後９時までとなっておりますが、滑走路の使用前点検や運用後の点検等が必要なことから、勤務時間は午前７時から午後９時３０分までとなっております。 このような変則勤務に対応するため、所長を含めた３名は通常勤務とし、８名は交代勤務制とする体制をとっているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 宮本議員。
◆
宮本ひとし議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 住民訴訟に係る債権の回収についてでありますけれども、事業費２５億円と言われましたエコ・スポーツ構想は議会で厳しく追及されました。現在、１７番の席に座っている小松議員も大変活躍をされたときでありました。 行政担当者に対して、指揮監督の過失を理由に個人的な賠償を求める判決でありますので、不足額につきましては、ぜひ回収に努力をしていただきたい、こういうふうに思っておりまして、答弁は要りません。御指摘のみとさせていただきます。 次に、入札・契約制度の改善について質問をさせていただきます。 市内業者のある会社から、実はＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラス含めてなんですけれども、「条件つき一般競争入札の導入で、工事受注実績のない業者が参加できたことは大変ありがたく受け取っている。来る日も来る日も担当者にあいさつをするだけで、技術的な競い合いが全くなく、限られた業者が安定的に受注を確保するのを見て嫌気が差した。この改善で、最低価格ラインを模索して落札しました。」 また、別な会社からは、「かつて公共発注者は建設業の庇護者であった。仕事が少ない、苦しいと言えば発注量をふやし、受注の機会をふやすよう配慮してくれた。しかし、もうそんな時代は終わり、とても今ではもとの発注者とは思えない酷な発注形態が動き始めている。」との声が聞こえておりますけれども、このお話をお聞きになってどのように思いますか。お聞かせください。 今回の改善は、健全な振興を図るために取り組んだと言われていますが、大変厳しいと思います。格付が３段階になって、ＤからＣへ、ＣからＢへ、ＢからＡに区分されたことによって、競争入札に参加する機会が少なくなった、参加できる工事がなくなった。すなわち、従来のクラスの雇用形態あるいは経営形態では厳しい状況にあって、早急にこの形を変えることはできない。だから、大きな工事に取り組むことができないということであります。 また、調査基準価格につきましては、だれもが想像するように、設計価格は公表され、最低価格に集中。まるで最低価格が誘導価格のようになってしまった。いたし方なく、最後には発注者として役割を果たしていない抽せんを余儀なくさせているものでありませんか。何と悲しい現象ではないでしょうか。また、工事価格の見積もりも、現場はコンサルに設計業務の委託を任せ、現場を十分把握しないで、国や道の歩掛かり単価を入力することはやめていただきたい。こういうふうに思っています。 この辺で、そろそろ建設業の役割が限定された施工という狭い言葉から、そろそろ大きな広がりを見せて、提案型に変えていく傾向が見えてきたのではないかと思っております。今後、産業政策として建設業の振興という視点でとらえていくことが、時間はかかりますけれども、必要ではないかと思います。御所見をいただきたいと思います。 次に、公と民とのコスト比較についてであります。 平成１８年度の本市の各会計決算説明書の中で、水道事業会計、病院事業会計においても資金不足を生じ、内部留保資金をもって補てん、また、市営競馬組合清算等が収支不足となっております。特に病院は、建物に係る資産額が多く、損益計算の負担になっていると思います。抜本的な運営の改革が必要ではないかと思います。 また、動物園事業についても、終わりなき挑戦に園長は意欲を見せていますけれども、財源には限りがありますので、担当当局とスマートグロス、賢い成長を図ってください。 市民と市長を結ぶ仕事の信頼を基礎に、市民と行政が共通の物差しを持って、限られた財源、人材の効果配分、事業の選択が行われ、むだのない効率のよい行政を進めていただきますようお願いをし、また、市長もすべての事業についてコスト意識を定着させると言っていますので、どのように行っているのか、お聞かせください。 次に、公共施設等における駐車場についてであります。 北彩都あさひかわ地区、科学館、東光スポーツ公園、旭山公園、これらの駐車スペースを確保するには、法令等の規定により設置するけれども、利用者の利便性を保ちながら実施していくとのことでありますが、平成１１年７月、駐車場整備計画が施行されて、市内の駐車場問題の現状を掌握し、将来の自動車利用の増加や都市開発に伴う駐車場需要の拡大に対応されてきたと思いますが、民間と公共の役割分担はどのようになっていますか。 また、利用者を限定しない駐車場とはどんなものなのでしょうか。さらに、設計、設置に当たって、本市はどのようなスタンスで指導、誘導しているのでしょうか。お聞かせください。 利用者側から見れば、限られた環境の範囲内において、将来の変化を想像しながら車体と他の車やさくとのクリアランスを考慮していただきたいと、こういうふうに思っております。 次に、旭川空港の駐車升についてであります。 この駐車場は、利用者の利便性を考えて有料化したということでありますが、車両寸法が全長５メートル以上の車両を一つの升の中に駐車することは、現実的には不可能ではありませんか。例えば駐車しようとしても、車両の後部と後部が接触状態なら可能かもしれませんが、トランクの開閉をするのであれば、さらにショッピングセンターのような余裕が必要だと思います。現状では、全長４メートル７７センチ５ミリ以上の車両も駐車できないことになっています。また、駐車場入り口に車両寸法の案内もありません。駐車可能な車は、マークＸタイプです。これらは利用者の利便性を考えているとは言えず、有料化した目的に達していないわけですから、旭川空港ビルと協議をして改修を行うべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 次に、駐車場有料化実施計画書の受理の経過でありますけれども、平成１９年４月２８日土曜日、実は施工計画書の受理をしております。これは、空港ビルから市に持ってきました。そして、同じく４月の２８日土曜日、承諾の通知を市から空港に出しました。また、５月の２８日、路外駐車場設置届出書を空港ビルから東神楽町に、同じく５月の２８日、特定路外駐車場設置届出書を空港ビルから道に出しております。平成１９年６月２７日には、報告書受理の通知を市から空港ビルに出しています。 そこで、お伺いいたします。 ４月１３日に、市は実施計画を空港ビルから受け取り、同日付で承諾の通知を空港ビルに提出していますが、この短時間で実施計画の中身のチェックがなぜ可能だったのですか。また、４月１３日付で承諾通知を出さなければならなかった理由は何でありましたか。お答えください。 また、４月の１６日に工事の入札が施行され、翌日の４月１７日に空港ビルと契約をしております。さらに、４月の２８日の土曜日に施工計画書を市が受理し、同日、承諾書の通知をしております。このような素早い事務の流れは民間企業ではあり得ないことであり、通常、市民や民間業者の方は、市役所は、土曜日、日曜、祭日は休みだと、業務は行っていないと、こういうふうに思っております。空港ビルと市の関係だからこのような決裁をいとも簡単にできたのでしょうね。ぜひ、これについてお聞かせください。 次に、優良田園住宅ですが、農地の宅地化は、通常、農地法などによって利用が制限されている中、促進基本方針に大きな期待をかけておりました。結果は、江丹別町嵐山が認定され、１１区画のうち１戸の販売にとどまっている状況は、自然的環境の連続性が乏しいのではないでしょうか。御所見をいただきたいと思います。 また、この制度は、自然の地形に対して諸規制のかけ過ぎかと思いますので、条件の整った地域の選定にも難しさはありますけれども、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、２問目を終わります。
○議長（岩崎正則） 中屋副市長。
◎副市長（中屋利夫） コスト意識についての御質問でございます。 これまでも、厳しい財政状況の中で、財政健全化プランに基づき、歳入歳出両面にわたる財源確保の取り組みを推進してきたところでございます。予算編成過程はもちろんのこと、予算執行過程にあっても、職員一人一人が常にコスト意識を念頭に置きながら、新たな財源の確保、あるいは事業手法の改善などの経費節減に努めてきたところでございます。 しかし、御承知のとおり、自治体財政を取り巻く環境は大変厳しいわけでありますし、不透明な状況でもございます。先ほど御答弁申し上げましたけれども、いわゆる自治体財政健全化法の制定に伴いまして、従来からその中心に据えてきました一般会計に加えまして、今後は企業会計や特別会計も含めた全会計ベースで収支黒字化というものを念頭に置いた行財政運営に努めていかなければならない。そういった意味で、御指摘にもございました、まさしく全庁、全会計ベースで、これまで以上に職員のコスト意識を徹底いたしまして、限られた財源を有効かつ効率的に活用していかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岩崎正則） 長谷川総務監。
◎
総務部総務監（長谷川明彦） 入札制度の御質問についてお答えいたします。 このたびの条件つき一般競争入札の実施に伴いまして、格付も、土木工事の場合、４区分から３区分に変更した中で、発注額により受注できる工事に変化が出ておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、施工能力に応じた受注機会の確保を図るということもその理由の一つでございます。 また、予定価格の積算に当たりましては、現地の占用物件や交通量等の状況を確認しながら積算しており、その中で直接工事費、共通仮設費、現場管理費から調査基準価格を設定しております。 いずれの価格も、国や道の考え方に準拠して積算しているものでありますが、御指摘ありましたように、公共事業が大幅に減少している中で、低価格競争が進むということは、いろいろな面で問題が生じてございます。予定価格の公表のあり方や調査基準価格の設定の仕方などにつきましては、今後の検討課題であろうというふうに考えてございます。 建設業の役割が、施工そのものより、さらに大きな提案という付加価値をつけていくという方向性につきましては、そのとおりであろうと思います。 御質問の中で、建設業の方々の声もお聞きいたしました。建設業は、本市の就業者数の約１２％を占める基幹産業であるとともに、市民の財産である社会資本をつくり、災害時には市民の生命、財産を守るという役目も担う大事な産業でございます。入札制度の改革とともに、産業政策としての建設業の振興という視点での取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。
○議長（岩崎正則）
石川都市建築部長。
◎
都市建築部長（石川吉博） 駐車場整備計画におきます民間と公共の役割分担につきましてのお尋ねでございます。 公共性の高い駐車場は、都市計画駐車場として位置づけ、整備を推進することとしており、既成都心部では既に７条駐車場が整備されており、北彩都あさひかわ地区では、今後、事業の進捗に合わせ、公共駐車場の整備が必要と考えております。 このほか、駐車場整備地区内における建築物等の建設に当たりましては、民間及び公共の施設管理者が法令に基づき、それぞれの施設規模等に応じ駐車場を整備することになっております。 また、利用者を限定しない駐車場についてでございますが、不特定多数の人が使用できる時間貸し駐車場のほか、店舗などの集客施設や病院などに設置される一時預かりの駐車場がございます。 次に、駐車場整備に当たっての指導、誘導についてですが、本来、駐車場は利用者にとってなるべく広く、余裕を持って配置されることが望ましいものと考えております。このため、本市におきましては、法令等の規定よりも幅の広い駐車升を標準としており、駐車場の設置者に対し、大き目な駐車升の配置をお願いしているところであります。 しかしながら、一方で土地の有効利用等の観点から、効率的な駐車場スペースの確保について、設置者の意向にも配慮する必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、駐車場は、道路交通の円滑化を図り、また、都市機能の維持及び増進に寄与する重要な都市施設でありますので、今後とも、利用者の立場に立ち、駐車升のスペースや線引きの工夫など、利用しやすい駐車場の設置を誘導してまいりたいと考えております。 次に、優良田園住宅についてでありますが、嵐山地区の優良田園住宅建設が１戸にとどまっている現状は、認定時には想定しておりませんでしたし、また、その理由につきましても、民間の事業でございますことから、詳細については承知しておりませんが、立地条件や造成コストが土地の分譲価格を押し上げたことなどが影響しているのではないかと推測いたしております。 これらの現状を踏まえまして、今後の認定に際しましては、事業者からのみではなく、住宅を実際に建設して住まわれる方が認定していただけるような手法を含め、優良田園住宅の基本理念にのっとり、建設促進の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 三島土木部長。
◎土木部長（三島保） 旭川空港の駐車場につきまして、有料化した目的に達していないとの御指摘がございました。 駐車場を有料化することに伴い、不適切な通路の駐車や長期駐車がなくなり、駐車升もふえましたことから、繁忙期に駐車場を利用できないといったことが解消され、その目的は一定程度果たされているものと認識しているところでございます。 しかしながら、空港の駐車場は、旭川空港を御利用される多くの皆様にとって利用しやすい駐車場とすることが求められておりますことから、御指摘の件につきましては、今後の駐車台数の推移を慎重に見きわめながら、マーキングの改修時などにあわせてさまざまな工夫を取り入れるよう、旭川空港ビル株式会社とも協議、検討してまいりたいと考えております。 次に、４月１３日に駐車場有料化実施計画書を旭川空港ビル株式会社から受理し、同日付で承諾したこと、さらには、４月２８日に同ビルから施工計画書を受理し、承諾したことなど、短時間での事務処理や決裁がなぜできたのか、また、同日付で承諾した理由についての御質問がございました。 本年２月に公募型プロポーザルにおいて第１優先交渉権者を決定した後、詳細な協議を進めてまいりましたことから、その内容につきましては十分に理解しており、速やかな承諾が可能となったものでございます。 また、同日付で承諾した理由につきましては、使用許可条件として駐車場の有料化の開始時期を７月１日としておりましたことから、迅速な手続に努めたところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（岩崎正則） 宮本議員。
◆
宮本ひとし議員 ３回目の質問をさせていただきます。 公共施設等における駐車場についてであります。 実施計画書の受理の経過についてでありますけれども、御答弁の中で、実施計画を受理した日と同一日に承諾の通知が可能であった理由として、本年２月に優先交渉権者が決定されたときから詳細な協議を進めている、内容を十分に掌握していたからといって、そのような答弁をいただくと大変困るわけですけれども、実は、この１件ではないんですね。 平成１９年３月の６日、火曜日なんですけれども、土地建物等使用許可申請書の受理、空港ビルから市の方へ。同じく同日です、３月６日、工作物設置等許可申請書の受理、空港ビルから市に行っております。そして、平成１９年４月１日、ここが問題なんですけれども、日曜日、土地使用許可請書の受理、空港ビルから市に行っております。同じく４月１日、工作物の設置許可の通知、市からビルに行っております。そして、同じく４月１日、営業許可の通知、市から市長名で空港ビルに行っています。これも同一、そして４月１日に受理して通知をしています。 内容を十分に把握しているなら、すべて一緒にやればよかったんではないかと思っているところでございます。特に土曜日、日曜日は、空港を利用される方が多数おいでになって忙しいのではないですか。多忙中に決裁をするよりも、利用者の少ない平日か、あるいは夜、残業して行うべきではなかったんでないですか。 土地建物等使用許可申請書の中にも、実は東神楽町長あてに提出したもの、あるいは北海道知事に提出したもの、これらの面積についても、本来の数字４万５千６５７．６４平米を、実は０．６４平米を切り捨て、４万５千６５７平米になっています。この数字の一貫性、統一性はないんでしょうか。 このような事実が全庁的すべての部署においてなされているとは思いませんが、今の状況では疑わざるを得ません。改めて、市民、そしてこれに関係する利用者の方々に対して納得のできる御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（岩崎正則） 武田総務部長。
◎総務部長（武田滋） 旭川空港の駐車場にかかわって、４月１日の日曜日に土地使用許可請書を受理していること、また、同日付で工作物の設置許可や営業の許可の通知をしていること、また、４月２８日の土曜日に施工計画書を受理し、同日付で承諾の通知をしていることなどについての是非について、文書事務としての妥当性の観点からのお尋ねがございました。 土曜、日曜における決裁につきましては、空港管理事務所に限らず、各種の施設、あるいは交代制勤務などの職場実態に応じて管理職等責任ある者が出勤し、決裁を行う例もあろうかと存じます。 また、同日付で受理し、通知をするといった事務手続につきましても、その事案に照らして具体的に検証をしなくてはならない面もありますが、例えば、あらかじめ当事者間で協議が調っている場合などにつきましては、起案者や決裁権者がその内容を十分に理解していると考えられるわけでありますから、同日付の事務手続となっても、意思決定における最終段階という意味では、誤りのない判断ができるものと考えております。 いずれにいたしましても、文書による決裁は、市の意思を決定し、また、その施行ということになりますと、相手方にその効力を生じさせるという重要な事務でございますので、議員御指摘のとおり、市民の皆様に誤解を与えることのないよう、事務取扱規程に基づいた正確でかつ迅速な事務処理にこれからも全庁挙げて心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
○議長（岩崎正則） 次に、中川議員。
◆
中川明雄議員 （登壇） 民主クラブ２番手の質問をさせていただきますけれども、私の場合は、原稿を見ながら質問をさせていただきたいと思います。 通告に従いまして進めさせていただきますけれども、まず、市営競馬に関する問題でありますけれども、現旭川競馬場、実は私の家から車で五、六分のところにありまして、常に身近な存在であり、地域としても今回の問題は非常に重大関心事であります。今後の推移に注目しつつ、二言、三言申し上げたいところでありますけれども、さきの補正の委員会におきまして十分議論され、議決をされております。よって、通告はしてありましたけれども、取り下げさせていただきたいと思います。 次に、本市とかかわりのある小規模水道について伺いたいと思います。 正式には、飲雑用水施設と言うんだそうですけれども、本市の場合、一般的な水道のほかに、簡易水道であるとか、今申し上げた小規模水道であるとかという、その事業主体ですとか管理主体の違いによって何種類かあるようであります。そんな中で、小規模水道に関しては、今のところ６カ所程度あるそうであり、農政部がその維持管理に当たっているということを伺っております。 そこで、改めて伺いますけれども、その実態、経緯、それから課題をどのように認識されているのか。また、今後の見通しをどのようにとらえておられるのか。直接の管理部局としての御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、市営住宅のあり方について何点か伺ってみたいと思います。 私の認識では、市営住宅を含む公営住宅といいますのは、戦後の混乱期、極度の住宅難が発生し、戦後復興策の一環としてできた制度であり、それが時代とともに形を変え、現在まで続いているのだと承知をいたしております。しかし、当時と現在の状況の変化は余りにも大きくて、当初の目的も忘れられるほどであり、この間の制度、規定は相当の変化の過程を踏みながらのことでありましょう。 そこで、伺いますけれども、その経過と現在の設置目的を簡単に御説明をいただきたいと思います。 また、入居者としての資格、条件はどのように規定されているのか、伺います。 きのうの門間議員の質疑の中で、裁量階層のうち、就学前の児童がいる世帯の月額所得上限について一部説明がありました。もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 なお、食品加工研究所も通告をしてあったんですけれども、初日、蝦名議員の方から触れられておりました。この際、割愛をさせていただきますことを申し上げておきたいと思います。 最後に、生ごみ堆肥化事業ということで取り上げさせていただきたいんですけれども、５年前、実はこの席に初めて立たせていただいたときに、最初に質問した課題が生ごみ堆肥化事業でありました。それまでも、また、その後も多くの議員が取り上げ、理事者の皆さんも含めて、大切であり必要であるとの共通認識が存在することは事実でありましょう。現に、各種モデル事業を行い、成功か失敗か、次につながるか、それまでかは別にしましても、何かをしなければといった姿勢だけは存在することがわかりました。 私も、今日まで、機会あるたび、全国の事例を見学したり、専門家のお話を積極的に聞いてまいりました。その上で、こうした議会の場で幾度も取り上げ、その必要性、考え方を訴えてきたものであります。質問に対しては、徐々に前向き度が増しているように感じておりまして、当初は、「理解する」から次に「庁内で検討する」と、そして、「庁内横断的に協議会をつくる」、さらには、「外部関係者を入れた協議会をつくる」とまで回答に至ったような気がいたしております。 しかし、いまだにその具体性が見えず、恐らくは順調に調査、進展しているものとは思いますけれども、今日までのところの状況の報告をお願い申し上げたいと存じます。 以上で、１回目の質問を終わります。（降壇）
○議長（岩崎正則） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 農政部が所管しております小規模な水道施設についてでございますが、農村地域における生活用水や家畜用水などの営農飲雑用水、これの供給を行う施設といたしまして、農村振興のために、地元要望を踏まえた上で、道営開拓地整備事業などによりまして施設整備を実施してきたところであり、現在、６施設を所管している状況にございます。 これらの施設の中で、共栄地区につきましては、比較的に人口規模が大きいことから、水道法で言うところの専用水道の適用を受けて管理しており、その他の神華、春日、春志内、新開及び共有地の各地区の５施設につきましては、水道法の適用を受けない小規模な飲雑用水供給施設と位置づけられており、いずれの施設につきましても、業務委託により浄水場の運転管理をしております。 また、これまで、これら６地区における配水本管から個人宅地内に引かれている引き込み管までの管理につきましては、各地区の利用者が水道利用組合などを設立し、水道料金の徴収などの運営に当たってきた状況にありますが、地域農業者の高齢化や離農に伴いまして、水道利用組合などによる維持管理が年々難しくなってきたことから、地元からの要望もありまして、浄水場の運転管理につきましては、平成元年から本市で専門業者に委託して行っているところでございます。 今後の課題といたしましては、日常の維持管理や緊急時の対応など施設管理や水質管理において、専門的な分野での対応が求められることからも、水道施設の一元化が望ましいと認識しているところでございます。 また、飲雑用水６施設につきましては、設置後４０数年、また、改修後１０数年を経過しておりまして、今後、整備費の増加が見込まれますことから、段階的な整備が必要であると考えているところでございます。
○議長（岩崎正則）
石川都市建築部長。
◎
都市建築部長（石川吉博） 市営住宅のあり方、考え方にかかわるお尋ねでございます。 まず、公営住宅制度の変遷につきましては、戦後に制定された日本国憲法で、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という国民の権利及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務が定められました。 また、その実現のため、住宅建設計画法により、５箇年計画のもと、計画的に住宅供給されてまいりましたが、１世帯１住宅が実現し、住宅政策全体が量から質への向上へ改められ、豊かな住生活実現のため、平成１８年に住生活基本法が制定されました。 公営住宅法について見ますと、戦後の昭和２６年に創設されまして、その後、何度か改正はありましたが、大きな改正は、長寿社会の到来等に対応するため、平成８年に対象階層の明確化、供給方式の多様化、新たな応能応益の家賃制度の導入等の改正がされました。 また、今日、新たな公営住宅のあり方についても種々の議論がなされ、近々にも公営住宅法改正が予定されていると伺っております。 次に、公営住宅の設置目的につきましては、公営住宅法により、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」とされております。 次に、入居資格要件につきましては、具体的には、現に住宅に困窮していることが明らかであることのほか、収入基準で定められている政令月額所得が、本来は公営住宅では収入分位の４分位までの２０万円以下、改良住宅では１３万７千円以下という所得の条件がございます。身障者、高齢者等につきましては、一定の所得条件で、いわゆる裁量階層として入居できることになっております。 直近の平成１８年２月の公営住宅法施行令改正で、裁量階層の範囲の拡大が行われ、小学校就学前の子どものいる子育て世帯につきましては、入居可能な収入基準が月額２０万円以下から２６万８千円以下に引き上げられました。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 生ごみの堆肥化について、これまでの検討状況についての御質問でありました。 昨年８月、庁舎内におきまして、バイオマス資源の利活用に係る取り組みといたしまして、生ごみや農業から発生する有機性廃棄物の有効活用に向けた検討を行うため、バイオマス資源利活用検討会議を設置いたしまして、現状についての情報の共有化や事業化の可能性などについて検討を行ってきたところであります。 その結果、品質が比較的安定していることから、事業系生ごみについて、事業化の可能性を検討していくこととし、現在、一定量以上の生ごみを排出している事業者などを対象に、処理に係る実態や利活用についての課題等を把握するためのアンケート調査を行っているところであります。その結果を参考にしながら、事業化の可能性等について、現時点での状況をまとめてまいりたいと今考えているところであります。 以上です。
○議長（岩崎正則） 中川議員。
◆
中川明雄議員 ２回目の質問をさせていただきますけれども、るる御答弁をいただきました。 まず、小規模水道についてでありますけれども、今の御答弁の内容をかいつまんで考えるに、農政部の管理にももうそろそろ限界があり、給水事業であるから一元化して水道局に渡したいと、そういう意味の答弁であったようにとらえさせていただきました。 私の知り得る限りの事情をちょっと申し上げさせていただきますけれども、この６カ所に共通していると思うんですが、この地域、そもそも戦前までは、道路はおろか、だれも入ったことのない原生林の状態であったところに、終戦とともに緊急開拓団として多くの方々が入植されました。日本全国、果ては樺太、満州の出身者までいたはずでありますけれども、農業には決してふさわしくない土地条件の中で、木を切り、根を掘り、ササを刈りと、少しずつ畑をつくっていったのであります。今のような機械があるわけでもなければ、馬ですら持たない人が多かったと聞いております。すなわち、ほとんど家族総出の人力に頼るしかなかった状態、その上、農業の未経験者が多かったとも言われております。その想像を絶する状況は、現代の人に理解できるほど生易しいものではないはずです。 生活環境は、電気、水道といった最低のインフラもなく、ランプの明かりと沢水をくむ生活。人間、周りがみんな同じ生活水準であれば何にも感じないものらしいんですけれども、昭和２０年代といえば、幾ら田舎でも、電気もあれば、普通にポンプぐらいはあったはずです。しかし、一歩開拓地に行けば江戸時代の生活です。その落差には相当つらい思いをされたことでありましょう。 しかし、時代の経過とともに、生活環境にも変化があらわれました。昭和３０年代には、飲用や家畜用に使える程度の水道が引かれたんです。これは、国の開拓事業の一環だったらしいのですけれども、辛口な人は、開拓者への手切れ金だったというふうに当時を振り返っております。 しかし、施設としては余りにも粗雑なものでありまして、ちょっと日照りが続けば水不足になります。激しい雨が降れば、濁った水が出てくるんです。しかも、何とその状態が今も続いていることが信じがたく、とても日本とは思えないような生活環境に驚かされております。 確かに費用負担の部分では、行政支援のおかげで優遇されているのは事実ですけれども、自主的利用組合であり、御多分に漏れず、高齢化現象による将来不安が襲いかかっております。また、新規移住希望者との間で貴重な水がゆえのトラブルが発生した例が少なくなく、地域振興の障害になっているのも事実であります。 そんな歴史的背景や現場の抱える深刻な課題を踏まえ、水道事業を使命とするはずの水道局はどのようにとらえ、農政部からのラブコールをどのように受けとめるつもりか、所見を伺いたいと思います。 次に、市営住宅の問題について続けさせていただきます。 きのう、門間議員の質疑の中で、現在、市営住宅入居希望待機者１千２００件近くあるというふうなお話がございました。また、くじ引きで入居者を決める方法だと聞いておりますけれども、運よく１年で当たる人と、１０年待ち続けても当たらない人とのその差を見たときに、行政の平等の原則に反するものであり、ただ運だけで市民を選別すること自体、ある意味、不思議に感じます。ただ玉を１個ふやすだけではなくて、何か抜本的改善策はないものかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 そもそも基本的原因は戸数不足にあるわけなんですけれども、その前に、現在の入居者が本当に入居条件を満たしているのか。さらに申し上げるなら、その入居条件そのものが適切なのかどうか。極論を言えば、入居中の人より待機者の方が困窮度が高ければかわってもらう。これが最も公平な行政判断だと私は思います。 私たちに聞こえてくる情報では、一たん入居すると永住権的に親子代々入居しているだとか、持ち家さえ売却すれば隠れ資産がどれだけあろうとも入居できるとか、これは事実確認をした話ではありませんけれども、そんな情報の真否を伺いたいと思います。 私は、今回課題としているのは、まず、本当に入居するにふさわしい人が入居しているかどうか。もちろん、以前問題になっていた家賃滞納者も含めてでありますけれども、見落とし、目こぼしは絶対に許されないと思っております。また、入居基準をクリアしているとしても、その基準自体が本当に適切なのかどうか、基準の見直しを視野に検討などはないのかどうか、伺いたいと思います。 一方、昨今、市営・道営ともに、一般マンションにまさるとも劣らない立派な住宅が建設をされています。見方によっては、入居条件の整備や現状の山積する課題を交通整理しないままの建設であり、これでは空き部屋情報誌に何千件と募集している、いわゆる民業に対する影響は少なからず発生することが危惧されます。公営住宅全体のボリュームで考えなければいけないことでありますけれども、中には今後、民間賃貸への家賃補助にシフトした方がバランス的にいいといった話も聞こえてまいります。 本市の今の状況は、同じ市営住宅でも相当古く、劣悪環境の建物も多く存在するのも現実であり、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、生ごみの堆肥化事業の話でありますけれども、私が信念として持ち続ける課題認識というのは、まず、リサイクルできるものを、何のためらいもなく穴を掘って埋める、または燃やしてしまう。その理由は、最も簡単で経費が安い。その貧弱な発想に強い憤りを覚えているのであります。 そうした環境問題もさることながら、私は基本的に、生ごみの処理を目的に堆肥化したのでは成功する確率が低いと考えております。現に、でき上がった製品が山積みにされ、休止状態に置かれた施設を幾つか知っています。つまり、全国的に成功事例はほんのわずかの中で、その成功の大きな要素として、生ごみ堆肥化事業であっても上質で農業の現場で積極的に利用してくれる堆肥を生産する。生ごみはその原料の一部であるといった視点が必要であると思っています。 もう生ごみというマイナスイメージではなくて、これからは大切な有機資源と考えなければいけません。我が国と同じく資源の乏しい台湾では、生ごみをむだにごみとはせず、上質のものは豚のえさ、それ以外は堆肥の原料。台北の光景でありますけれども、市民の協力体制も非常に確立されておりまして、大型の収集トラックが街角で大きなポリバケツをただ並べておくと、どこからともなく大勢の市民が生ごみを持ってきて、分けていくんです。ただただ感心して３０分ほど黙って見てしまいました。 我が国の条件も決して資源豊富ではありません。農業界においては、化学肥料のその大半が輸入に頼っているのです。しかし、発展途上国の経済発展に伴い、自国の肥料需要が高まり、輸出制限が目立ち始めました。その結果、近年、とみに肥料価格の上昇が見られ、農家経済を圧迫しています。将来を考えたとき、深刻な問題となることが危惧されているのであります。 また、近年、食料の安全志向の高まりによって、極力、化学肥料や化学農薬を使わない、つまり、限りなく有機栽培に近づける風習が、消費者はもちろん生産者にも広がっています。今後はさらに進展することでありましょう。 そんな観点からも、つまり、農業都市旭川として、先進的発想のもと、良質な有機資材を投入し、疲れた大地に健康体を取り戻し、そこから収穫される栄養豊富で安全な食料を全国に向けて発信することも夢ではありません。その結果、環境問題に大きく貢献といった副産物が自然についてくるのであります。 また、従前の食品リサイクル法から、本年１２月には改正食品リサイクル法が施行される予定であり、それに合わせて環境・農水両省では食品廃棄物のリサイクル率を業種別に引き上げる方針が発表されました。当然、今まで以上に議論される課題であろうと思っています。 以上、私の考え方を述べましたけれども、それに対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩崎正則） 大方事業部長。
◎事業部長（大方美一） 小規模水道施設についての水道局の考え方についてのお尋ねでございます。 水道事業は、開設以来、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与するために、水道によりまして清浄にして豊富、低廉な水の供給を図ることを直接の目的といたしまして、今日まで市民の御理解をいただきながら施設の整備を行ってまいり、平成１８年度末には給水区域内の普及率が９３．３％となったところでございます。 今後の水道事業の課題といたしましては、水道施設の老朽化の課題もあり、将来とも安全で安心な水道水を安定的に供給するためには、施設の計画的な維持更新事業が不可欠であり、そのためには今後多くの費用が必要となると考えているところでございます。 このような中で、近年の水道事業の経営状況は、なかなか回復の兆しが見えない地域経済、少子化による人口減少社会の到来、節水意識の定着などにより、料金収入が伸び悩み、事業経営に大きな影響を及ぼしている状況にございます。 水道事業につきましては、独立採算制を求められ、かつ、安定経営を求められていることから、今後、これらの小規模水道施設地域を水道事業に取り込み、水道水を供給していくには、人口密度が希薄な地域であり、採算性を見込めないなど事業経営をますます圧迫するおそれがあることから、施設整備や維持管理費用等の確保のためには、一般会計などからの財政支援が必要と考えております。 今後、施設の現状を把握するための調査をしていただき、それに基づく事業費等の課題を整理し、地域の特性や緊急性を考慮し、財政当局と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（岩崎正則）
石川都市建築部長。
◎
都市建築部長（石川吉博） 公営住宅のあり方について、入居希望者が多数待機しているなど、市民感情としての不公平感がある問題についてのお尋ねでございます。 まず、８月末での入居希望待機者は１千１７３世帯で、特に利便性の高い新しい団地に希望される申込者が多くなっております。 入居後の状況変化については、例えば、毎年提出することになっております収入申告書で、所得が上がれば住宅使用料、家賃が上がりますし、一定の条件では退去の努力義務がある収入超過者となり、政令で定める収入限度額を２年連続して超えますと、高額所得者と認定し、退去を求めることとなります。高額所得者につきましては、自主的に退去いただくことになっておりますが、現在は該当者はおりません。 家賃の滞納につきましては、１００万円以上または６０カ月以上の滞納者に対し、住宅の明け渡し等の法的措置を前提といたしまして納付指導を行い、また、少額にあっても３カ月以上の滞納者に催告書を、４カ月以上の滞納者の連帯保証人には納付指導依頼書をそれぞれ送付し、納付を促しております。 真に住宅に困窮している人が入居しているかどうかとのお尋ねでございますが、現在、市営住宅に入居されております世帯の約８５％が収入分位の第１分位、いわゆる収入月額１２万３千円以下の低額所得者であります。 議員の御指摘のありました問題点につきましては、世代間の継承で、東京都など、これまでの継承の条件を配偶者以外にも許可していたものを、３親等内の高齢者、障害者、病弱者に限り居住の継承に配慮しながら、原則として配偶者のみの継承許可とした例もございます。 公営住宅法の改正から１０年を経過し、郵政民営化による預金チェックの一元化による資産調査の実施など、中央の住宅審議会の建議を生かす方向で公営住宅法改正が準備され、入居収入基準や家賃算定制度の見直しがされると聞いております。 具体的には、住宅に困窮する低額所得者の定義の見直しや、入居収入基準や既存の入居者についても収入に対応した家賃の見直し、また、民間の家賃実態を反映した適正家賃の考え方などが導入されることで準備が進んでいるようでございます。これからも、市営住宅の管理の適正化に努めてまいりますとともに、制度改正や新たな制度の設計につきましては、当然対応していかなければならないものと考えております。 次に、民間事業者との整合性からの市営住宅の管理戸数のあり方につきましては、水洗便所ではなく、ふろがなく、狭隘な最低居住水準未満の平家住宅の解消や老朽化した中高層住宅の建てかえ、改修など、高齢者や低額所得者等の居住の安定確保のためのセーフティーネットとして、一定程度は、その質と量を今後も確保していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 生ごみの堆肥化についてでございますが、議員御指摘にもございますとおり、堆肥をめぐるさまざまな現状を押さえながら、本市の目指すクリーン農業の推進や関連産業の創出につなげていくための取り組みであるというふうに認識をしております。 現在、先ほども御答弁申し上げましたが、事業系生ごみの利活用に関するアンケート調査を実施しており、その結果から見えてくるものなどを手がかりに、今後の展開の可能性をそこで検討してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、生ごみの堆肥化につきましては、バイオマス資源の利活用を検討する上で、重要なテーマの一つであるというふうに認識をいたしているところでありますので、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（岩崎正則） 中川議員。
◆
中川明雄議員 それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思います。 水道局の方からの御答弁をいただきました。これは、実際には６カ所それぞれ条件が違うはずで、一概に申し上げることはできませんけれども、いずれにしても、このままでは余りにも非情なことであり、快適というところまではいかないまでも、人間として最低限の生活環境が必要であることは申し上げるまでもありません。ただ、面積が広い割には戸数が少なくて、公営企業にしてみると採算が合わないということも確かに理解ができます。しかし、答弁の中で、積極的に現状調査ですとか施設規模、資金計画、それを検討するといった意味合いに私は受けとめさせていただきました。 今日まで、この部分というのはなかなか日の当たらない状態が続いてまいりました。もしかすると見て見ないふりをされていたのかもしれませんけれども、やっと今、まだ薄日ながら、確実に太陽の光が差したことに違いはなく、感謝を申し上げつつも、そこに住む人々が今後も末永く住み続けられるよう、また、遠くにいる子どもたちや孫たちが近くに家を持ち、住んでくれるなら、そして常に元気な子どもの笑い声が聞こえる、そんなふるさとができたら最高の喜びであります。その実現のためにも、ぜひ積極的対策が展開されますようお願い申し上げ、この件に関しましては、希望的指摘にとどめさせていただきたいと思います。 次に、市営住宅の件に関して３回目を質問させていただきますけれども、今、時代の変革とともに、社会構造の変化ですとか価値観の変化、それに気がつかないで、あるいは対策がおくれて、結果的に平等性に欠き、その原因を客観的に見ると、中央の基準に準じる昔からの地方行政のさがとでも言うべきところから、やむを得ないとはいえ、市民の感覚とは微妙に生じる誤差が地方の個性を失わせていると思っております。そんな現象の中の、これも一つではないかというふうに考えております。 ただ、住宅事情の需給バランスの見通しや今後の社会構造、経済構造を見通して、公営住宅のあり方、考え方を検討する作業として、旭川市住生活基本計画及び旭川市公共賃貸住宅ストック総合計画の素案が公開されており、今パブリックコメントを求めている最中と伺っております。また、本年の６月には、今後の住環境整備などのまちづくりを検討する資料のため、市民アンケートを実施しています。それらを踏まえて、現在の課題認識と今後の長期計画に当たる部分についての概略、考え方をお示しをいただきたいと思います。 生ごみ堆肥化事業のことでありますけれども、私の発想といたしましては、この課題は、部分ごとに区切っては成り立たないというふうに考えているんです。つまり、排出する市民ですとか事業者、あるいは収集運搬業者、堆肥製造工場、製品分析・承認機関、農協等製品販売取扱業者、技術指導機関、農業者、そして消費者、以上が丸いテーブルに着いて初めてリサイクルの輪ができ上がるのであって、いずれが欠けてもその輪が成り立たないはずであります。 また、行政の役割というのは、決して中心になって予算を投じて行うのがベストとは思えず、むしろ、民間の技術力や資金力を最大限活用する方向が大切と考えるとともに、多様な方法が存在する中で、例えば身近な例で申し上げれば、液肥化であったり、いろいろな発酵菌を使い分け、最高品質を追求するなど、そんなことも視野に入れながら行政としての役割があるはずであります。それは、一定のルールのもと、民間が参入できる環境づくりとか、各分野のつなぎを担ったりとか、スタートから助走にかけての支援が最も大切だと思っております。そして、何より大切なのが市民の意識形成であり、行政の重要な役割だと思います。大変な作業でありますけれども、時代背景から逃げることは決して許されないと思うのですが、見解と、最後に具体的見通しを示していただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（岩崎正則）
石川都市建築部長。
◎
都市建築部長（石川吉博） 今後の市営住宅の長期計画等についてのお尋ねでございます。 本年６月には、今後の住環境整備などまちづくりの検討資料といたしまして、各計画に反映させるため市民アンケートを実施いたしました。その結果は、取りまとめて公表しているところでございます。 旭川市住生活基本計画につきましては、平成１８年の住生活基本法の制定による国及び道の基本計画の策定を踏まえ、社会状況を見直し、従前の旭川市住宅マスタープランを全面改訂したものでございます。 また、公共賃貸住宅ストック総合活用計画は、市営住宅、道営住宅、高齢者向け優良賃貸住宅等の公共賃貸住宅全体の供給の考え方のほか、市営住宅の建てかえや改善、維持保全の方針を示したものであります。この計画では、今後１０年間を計画期間とし、中間の５カ年程度での見直しを想定しておりますが、市内の全体の人口は停滞しても、世帯数につきましては若干増加するものと推計いたしております。 現在の市営住宅の管理戸数は４千９３３戸でありますが、総管理戸数の増減につきましては、郊外の団地の取り扱い、建てかえ事業やそれに伴う解体があるため若干の増減が考えられますが、当面はおおむね現在とほぼ同じ戸数で推移させるものと考えております。建てかえのほかの年数を経過した既存の中高層住宅につきましては、耐震診断を行っての維持管理や大規模改修が計画の核となります。 また、中心市街地活性化の一助として、まちなか居住の推進を行い、民間活力による民間マンション等の建設や高齢者向け優良賃貸住宅などの支援を検討し、これらの動向や推移を見ながら、定住促進が進まない場合におきましては、新規の市営住宅団地の整備についての準備を進めることが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 中屋副市長。
◎副市長（中屋利夫） 生ごみ堆肥化について、市民の意識形成や行政の役割についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、資源の保護と環境への負荷が少ない循環型社会の形成を施策の方向に位置づけているところでありまして、行政のみならず、市民や民間事業者とも連携し、全市的に取り組んでいくことが必要であると考えているところでございます。 そのため、自然や環境保全に係る普及啓発活動や市民団体への支援などのほか、生ごみを含めたバイオマス資源の利活用について民間での取り組みが可能となるよう、引き続き、関連情報の収集や調査研究を行ってまいりますとともに、実現に向けまして、大変、５年という長い歳月を費やしてまいりましたけれども、目に見える取り組みを行ってまいりたいと考えておりますし、特に可能性や緊急性のあるものについては、民間での事業化に必要な行政としての役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岩崎正則） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時３３分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後３時１１分
○議長（岩崎正則） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一番最後の一般質問になります。 一般質問を続行いたします。 室井議員。
◆室井安雄議員 （登壇） 通告に従い、一般質問いたします。 最後になりました。多少重複することをお許しいただきたいと思います。 最初に、第三セクターへの市の関与について伺います。 旭川市が出資する第三セクター、財団法人旭川市体育協会におきまして、前事務局長が着服、横領した事件について伺います。 最初に、事件発覚までの経緯について時系列でお聞かせください。 今回の事件、私は、今までの監査機能に問題があると感じています。聞くところによると、会計処理については適正にされてきたと言われていますが、表面的な数字合わせにとどまっていたのではないかと思うのです。正式に会計処理されているかどうかは、現物検査や金融機関から出される残高証明と証券、通帳等を突合させ、初めて現金、預金算が確認されるという手順であります。帳簿上で検査をしただけで、こうした基本的な作業を踏んでいなかったために発生した事件であると思います。 そこで、伺います。 １０年もの間、事務局長一人で会計処理をさせてきた理由をお聞かせください。 さらに、そのことに対して、市当局が職員を退職後派遣し、その事務局長の上司とさせてきた際、会計処理など現物確認などをきちっと申し送り事項として課してこなかったのか、お聞きしたいと思います。お答えください。 元市職員が専務理事という事実上のトップに立つということは、財務管理や人事管理など適正に処理できることが、三セクに対しての重要な関与であると思います。職員の派遣に際して心がけていたことをお聞かせください。 指定管理者として一定の委託料を支払う以上、その資金がどう使われ、どう管理され、適正に処理されているか確認することは、市民への責務であると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 （仮称）動物愛護センターの設置について伺います。 本年７月に旭川市保健所は、動物の愛護と管理に関する基本的な方針を策定いたしました。最初に、策定理由をお聞かせください。 現在、旭川市では、嵐山犬抑留所を道から借用して施設として使用しています。私も春先に見させてもらいましたが、昭和４３年に施設したということで、老朽化が進み、手狭で、里親が来てもとても中を見せることができない状況です。ちょうど私が視察したときが火曜日で、処分する日に遭遇し、大変不快な思いをして帰ってまいりました。 平成１８年度、犬の捕獲処分は１０７頭、猫は４３２匹と伺っています。本年１２月の改正遺失物法により、犬や猫は警察が取り締まっていたものが、今後は保健所が引き取ることになります。そのことにより、捕獲頭数は増加すると予想されています。今後、少しでも多くの市民に見てもらい、一日でも長く生きて、新たな飼い主が見つかるよう、行政として取り組まなくてはならないと感じてきました。 そこで、伺います。 保健所では、嵐山犬抑留所をどう見ているか、お聞かせいただきたいと思います。それらの課題にどう対応されていくおつもりなのかもお聞かせいただきたいと思います。 新たな施設である動物愛護センターの早期設置に対する課題は何であると考えていますか。あわせて、センターの設置場所についても考え方を伺いたいと思います。 新聞、雑誌、広報等で発表後、市民や各種団体からの反応はどうであったのか。また、一部の雑誌で、愛護センターに処分場施設を併設することに対して否定的な内容がありましたが、これに対する見解と、過去に嵐山以外に候補地を考え交渉した経緯があれば、お聞かせいただきたいと思います。 観光行政について伺います。 昨年、記念すべき第１回日中韓観光大臣の会合が開催され、「日中韓観光ビッグバン」の名のもと、３国間の観光拡大が決議されました。日中韓の平和友好が、平和都市宣言旭川市で開催されたことは大変意義があり、大変な誉れであります。 そこで、最初に市長に伺います。 第１回日中韓観光大臣の会合が札幌、釧路、そして当旭川市で開催できたことをどう受けとめておられるのか、お聞かせください。また、この会合を受け、旭川市として取り組んできたこともお聞かせいただきたいと思います。 中国、韓国からのこの１年の入り込み数と旭川市からの交流数をお聞かせいただきたいと思います。 保育料滞納解消への方策について伺います。 先ごろ、厚生労働省が２００６年度全国自治体認可保育園保育料の徴収状況が発表され、当市が大変残念な状況であることがわかりました。 そこで、伺います。 さきの質問で、今後の方策についてさまざまお聞きしました。滞納の要因には、保護者のリストラや失業による収入減、景気の低迷、モラルの低下などが挙げられておりましたが、現在のスタッフで今後滞納減少が可能なのか、お聞かせいただきたいと思います。 市の方で認定している悪質滞納者は現在何名いて、具体的にどのようなケースが多く見受けられるのでしょうか。また、児童の個別管理をどのような手法でされているのか。さらに、今後変更を考えているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。 滞納解消へ向け、保育所との連携はどのように考えておられますか。財政健全化プランの収納目標値と実態はどうなっていますでしょうか。お答えいただきたいと思います。 保育料の収納方法で、全国の実数を見てみると、口座振替２７．２％、金融機関窓口払い２７．１％、市役所等２６．５％、公営・私営保育所は１４．５％となっています。旭川市の収納形態状況はどうなっていますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目を終わります。（降壇）
○議長（岩崎正則） 西川市長。
◎市長（西川将人） 日中韓３カ国観光大臣会合につきましてでありますが、第１回目の会合として日本が開催をし、開催地の一つである本市において３カ国交流レセプションや青少年文化交流事業、姉妹友好都市交流シンポジウムが開催されたところであります。 世界の中で最も活発な観光交流の拡大が見込まれるアジア太平洋地域の中核であるこの３国が、観光分野での協力の強化を通じて交流人口の拡大を図っていくという、３国の発展のために非常に重要な会合が本市で開催されたことは大変名誉なことであり、本市開催に御尽力をいただいた関係者の皆様の努力のたまものであると思っております。 また、このことによりまして、３国の大臣初め、政府関係者、観光業界、マスコミなど５００名を超える方々が本市を訪れたことで、本市の知名度やイメージの向上につながり、今後の両国からの観光客の増加が期待され、本市が進めている海外観光客誘致に弾みがつくなど、本市にとりましても、総合的に大きなメリットがあったものと認識をいたしております。 以上です。
○議長（岩崎正則） 堀生涯学習部長。
◎生涯学習部長（堀博子） 財団法人旭川市体育協会に関するお尋ねでございます。 旭川市体育協会におきます業務上横領事件が発覚した経緯でございますが、時系列で申し上げますと、本年６月２８日に、前事務局長から専務理事に対し退職の意思表示があり、翌２９日に会長あてに退職願が提出され、この時点で退職希望日が平成２０年３月３１日となっていることを確認したところでございます。 ７月１４日に緊急役員会が招集され、退職願の日付及び理由に不審な点があることから、調査が必要であるとの判断で、退職願の受理はせず、会長預かりとなったところでございます。 ７月２３日、第三セクターに対する包括外部監査のため、資料説明及び実地調査が行われることとなり、普通預金の残高証明等、関係書類の提出が求められていることから、専務理事が前事務局長に準備を指示したところ、７月２５日、前事務局長から、基本財産から平成９年に３０万円、平成１１年に３０万円、合計６０万円を着服したとの自供があり、横領の事実が発覚したとの報告を受けております。 次に、事務局長への指導監督及び専務理事に関する引き継ぎ事項等についてでございますが、旭川市体育協会が、昭和６０年に財団法人として設立認可を受け、スポーツ振興を目的とした事業を行ってきましたが、設立当初は、事業規模等から１人で会計処理を担当、その後も結果として前事務局長が一人で会計処理を行うことになったものと考えております。 また、専務理事の着任時の引き継ぎ事項等についてでございますが、協会として懸案事項、事業計画、寄附行為等の重要事項を基本的な項目として引き継ぎを行うこととなっておりますが、会計処理における現物確認等については十分なものではなかったと考えているところでございます。 第三セクターへの職員派遣についてですが、第三セクター等は、独立した事業主体として内部監査機能も持つなど自律的に運営される団体でありまして、基本的には主体的に業務を行うべきものと考えております。 したがいまして、市では、第三セクター等から推薦依頼を受け、退職職員を派遣決定する際には、団体の管理運営が的確になされるよう、その任に適した人材の選定に心がけてきたところであります。 指定管理者に関するお尋ねでございますが、旭川市総合体育館の指定管理業務につきまして、平成１８年度から旭川市体育協会に委託しており、毎月１０日までに前月分の管理業務の実施状況等の報告を、さらに年度末には事業完了報告書等の提出を求め、委託業務の実施状況が仕様書等の内容に適合しているか検査を行っており、業務等については、現段階では適正に管理運営されているものと考えておりますが、今後の警察の捜査等により、新たな事実が判明した場合には、改めて検証しなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 竹居田保健所長。
◎保健所長（竹居田和之） （仮称）動物愛護センターについてのお尋ねに順次お答えをいたします。 まず、動物の愛護と管理に関する基本的な方針の策定理由についてでございますが、本市におきましては、従来、人に対する危害防止の観点から、捕獲や引き取り等の保護管理を主体としてきたところでございます。 近年、動物に心の安らぎやいやしを求める飼い主がふえてきておりまして、また、動物との触れ合いによる情操教育なども注目を浴びております。反面、動物の遺棄や虐待が社会問題となっているところであります。 このような状況を踏まえまして、動物愛護精神の醸成や適正飼養の推進などに重点的に取り組むため、具体的な施策の展開の方向性を明らかにしたものでございます。 次に、嵐山犬抑留所についての認識であります。 嵐山犬抑留所につきましては、建物の老朽化が著しく、とりわけ収容室は狭隘な１室しかなく、広さと設備のいずれにおきましても極めて不十分な状況にあり、収容管理や譲渡事業にも影響を及ぼしているところであります。また、設置される場所につきましても、交通の便が悪く、市民にとってもわかりづらい状況であると認識しております。 次に、対応策でございますが、一つ目として動物愛護に関する普及啓発、二つ目として動物との触れ合い事業、三つ目としましてボランティア活動支援、四つ目としまして動物の保護と収容管理といった四つの機能を持つ動物愛護センターの整備が必要であると考えております。 次に、早期設置に向けての課題でございます。 この施設は、犬や猫等の動物を取り扱う施設であることから、施設の設置場所や機能などについて市民の御理解を十分に得ることが必要と考えております。また、設置場所についてでありますが、主要な機能を発揮させるためにも、犬や猫の引き取りや譲渡に便利であること、周辺の生活環境を損なわないこと、施設の整備や運営において経済的であることなどを要件に検討しているところでございます。 次に、新聞報道等の発表後におきます市民等からの反応についてでありますが、市民からの意見は２件寄せられており、獣医師会や動物愛護団体からは、早急な施設整備を求める意見をいただいているところでございます。 また、処分施設の併設につきましては、動物行政を行う上で愛護することと処分することは、不離一体のものと考えております。 さらに、これまでの候補地に関する経緯についてでありますが、保健所が設置された平成１２年度以降、約３０カ所の土地を対象に検討を行ってまいりましたが、決定に至らなかったところでございます。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 重野
商工観光部長。
◎
商工観光部長（重野健一） 観光行政に係る御質問にお答えいたします。 ３カ国観光大臣会合を受けての本市の取り組みについてでありますが、平成１８年度以降、中国に対しては、北京、上海、ハルビン、青島、台湾、香港での観光プロモーションを初め、マスコミ関係者等の招聘や取材協力、現地新聞、雑誌、バスへの広告記事掲載などを行ってきておりますし、韓国に対しましては、ソウルにおける観光プロモーションとして６月、１０月にそれぞれ夏、冬用のＰＲ、旅行代理店、マスコミ関係者の招聘や取材協力、現地新聞やホームページへの広告記事掲載を実施するなど、積極的に誘致活動に取り組んでまいりました。 こうした取り組みにより、平成１８年度の中国、韓国から本市への入り込みにつきましては、宿泊延べ数の実績で約２万３千泊となっており、前年度より約１６％増加したところであります。 一方、旭川市民が両国に出向いている数値につきましては、国内のさまざまな空港から出国しておりますことから、その把握が困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 北本子育て支援担当部長。
◎
保健福祉部子育て支援担当部長（北本貴教） 保育料の滞納についてのお尋ねでございます。 まず、徴収員の体制についてでありますが、徴収員は、平成１４年度から配置し、平成１８年度から現在の３名体制としているところでございますが、過年度分の収納率で申し上げますと、平成１４年度２．９１％であったものが、平成１８年度で１２．５６％に上昇するなど、その効果は大きいものと考えてございます。 納入相談などは、職員と徴収員が一体となって対応しているところでございますが、今後、さまざまな収納対策を進める中で、徴収員の体制についても検討してまいりたいと考えております。 いわゆる悪質な滞納者でございますが、督促、催告等に全く応じない、徴収員との面談等により分割納付などを約束しながらも理由もなく全く納めようとしない、納入相談のため面接の約束をしながら繰り返しこれに応じないなど、そういった方が約１００名おります。 また、滞納者の個別管理の方法についてでございますが、現在、滞納額及び滞納者との面談記録等は徴収員の手書きによる滞納者台帳により管理しておりますことから、滞納月数や滞納経過等を速やかに把握することは困難な状況にございます。 保育を担当しております児童家庭課において使用しております現在の保育システムは、待機児童の状況ですとか滞納者の管理に対応できていないことから、新たな保育システムの導入準備を進めているところでございまして、今後、このシステムの導入により、滞納者につきましても一元的に管理することが可能となると考えてございます。 保育所との連携についてです。 これまでも、保育所を納入指導の場として提供していただくなどの協力を得ているところであります。今後、保育所長の理解を得る必要はございますが、保育所長から直接督促状や催告書を渡していただくなど、効果が期待できる対策を講じていくことも必要であると考えてございます。 財政健全化プランでの目標値と実態についてでございます。 財政健全化プランでは、現年度、過年度分を含めた目標収納率を平成２０年度で８０％ということにしてございます。平成１６年度の収納率は７４．９％、１８年度の収納率が７６．３％と、着実な伸びを見せておりますことから、今後も引き続き目標達成に向けて努力を続けてまいる考えでございます。 保育料の収納方法でございます。 多くの保護者の方は、金融機関及び市役所の窓口を利用されておりますが、本市では、保育料収納率向上のため、平成１７年度から保育料の口座振替を推進しておりまして、特に本年度は、７月中旬から８月初旬にかけ集中的に保護者に対する口座振替利用を呼びかけましたところ、例月平均の３倍以上の申込者がありまして、９月１日現在で保育料の賦課対象者の約半数に当たります４７．４％の方が口座振替を利用するに至ってございます。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 室井議員。
◆室井安雄議員 第三セクターへの関与について再度伺います。 答弁では、前事務局長と歴代専務理事との引き継ぎ事項に、協会の基本財産などの確認が欠落していることがわかりました。人は派遣するが、口出しはしない。第三セクターへの市のチェック機能の欠落が見事に露呈された事件であると思います。今後、体協ばかりではなく、三セクにどうかかわっていくおつもりか、方向性をお聞かせください。 今回の事件、長期間着服してきたという経緯もあり、あらゆる資金に手をつけていることがわかりました。協会名義の定期預金、管理運営費、架空の補助金請求など、随分追い詰められ、使い込みを繰り返していたのだと思います。 今後、包括外部監査が入り、一定の方向性が示されるとは思いますが、こうした事件が起きないためにも、三セクに対して、書類だけではなく、現物検査など細かく引き継ぎ項目を提示し、会計処理についてもダブルチェックをし、同じ人が長期間同じ部署につかないように関与の指針でも指摘すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 今回の事件をあしき前例として、包括外部監査導入前に会計処理について、第三者も立ち会いの上、残高確認をするなど、しっかりと第三セクターに対して通達すべきと考えますが、いかがでしょうか。 地方自治法第１９９条の第７項で、監査委員は第三セクターに対し、自治体が補助金、交付金、負担金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているもの。自治体が４分の１以上出資している法人。自治体が借入金の元金、利子の支払いを保証しているもの、以上の先について監査できることになっておりますが、旭川市の第三セクターである１２社のうち、監査対象とならない先はあるのでしょうか。 財政支援団体、出資団体及び指定管理者など監査できることになっておりますが、現状、一巡するには何年かかるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 動物愛護センターの設置について再度伺います。 市民からの反応は、獣医師会と動物愛護団体から意見が寄せられたとの答弁がございました。２件と少ないですが、どのような意見でしたでしょうか。お聞かせください。 処分施設併設について、動物愛護管理行政上、愛護することと処分することは不離一体とお答えになっておられます。このことは、市民からなかなか理解されないと思います。かわいいということと、かわいそうだということが一体になかなかなり切れない感情があると思うのです。なぜ一体であることがより望ましいと考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 処分施設の候補地を平成１２年から約３０カ所検討したとのことですが、決定に至っていないと答弁されました。確かに、我が地域で、犬猫とは言いながら、処分される施設があるということは、決して気持ちのよいことではありませんし、反対もやむを得ないものと思います。 基本的な方針で示されている普及啓発活動、動物とのふれあい事業、ボランティア活動支援、動物の保護と収容管理の拠点機能を持つセンターの立地場所は、郊外に目を向けるのではなく、むしろ、人の集まりやすい中心市街地に設置すべきと考えます。 福岡市では、区役所や図書館に隣接して動物管理センターが設置され、防音、脱臭、空調などの対策もしっかりとされています。予算、場所、時期、規模、機能など、今後の具体的整備計画について保健所の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 日中韓３カ国観光大臣会合について再度伺います。 ３国政府の間では、２０１０年の交流人口を２００５年からの５年間で１千７００万人以上という目標を設定していますが、本市においては、その目標に向かってどのような方向性で誘致活動に取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。 鉄道高架に伴い、駅周辺の環境が一変し、旭川の顔にも変化があらわれてくると思います。その一例として、北彩都あさひかわには、豊かな自然と大池のある公園が設置され、まさに常磐公園そのものが移動するような環境となり、交通アクセス等も整備され、利便性もよくなれば、旭川市民を初めとして観光客にも利用されることと思われますが、古くから市民に親しまれてきた常磐公園と北彩都あさひかわの公園を今後どのように観光資源として活用していくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。 観光都市旭川市の表玄関である旭川空港について伺います。 年間利用者がふえ続けている反面、台湾からのチャーター便が年々減少しています。千歳との定期便が新たに開設されたのも原因であるとお聞きしています。 観光客の入り込み数は、昨年、過去最高の７００万人に達し、空の玄関である旭川空港の役割は大変高いものがあります。動物園効果もあるのでしょうが、その波及効果は市の試算で約８５０億円にもなっている。 一方で、新鮮でおいしいと評判の上川産農作物や近海産魚介類などを大型輸送できる貨物便が現状の空港滑走路では不可能なため、新千歳空港まで陸路輸送しているのが現状です。 観光立国旭川を目指すために、国際路線の新たなる開拓、さらには離発着の増便など課題が多くあると思いますが、今後、旭川空港をどうされていきたいとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 保育料滞納解消への方策について再度伺います。 ある保育所の所長は、滞納者率が全国一との報道を見て、市からの要請があれば一定程度滞納解消に尽力したいと言われています。現状、市からの要請は、個人情報で相手を特定できないので、徴収者との面談の場を確保してほしい、また、中身は特定できないけれども、封筒を保護者に渡してほしいといったことで、保育料徴収のお手伝いは保育園側では一切やっていません。今後の方策を聞く範囲では、滞納解消にそう期待できるものではないと懸念もしております。新たな方策として、保育所にも一定の協力をしていただき、所長経由でも滞納督促をすべきであると思います。 そこで、問題になるのが個人情報保護条例であります。 未納は財政に直接影響し、かつ待機者への影響も行政には課題であります。公的機関を利用し、その恩恵に浴し、規則に反する事案が出てきた場合の個人情報保護は、一定の範囲内で外部提供されてもやむを得ないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 悪質な保育料滞納者に対して、差し押さえ等の法的措置を検討しているということですが、機械的になっては私はいけないと思いますし、生活環境や約束履行状況も勘案しなくてはならないと思います。 一方、児童福祉法第２４条の規定で、保育料の滞納を理由で児童を強制的に退所させたり、兄弟の入所を拒否することもできません。しかしながら、正当な理由なく保育料を納めない保護者が少なからずいることは、納めている人との不公平を招き、待機している児童にも影響を与えていることも事実であります。 こうした観点から、全国の自治体では、法令を遵守し、円滑かつ公平に保育料が徴収できる方法を模索しています。 厚生労働省の保育料滞納者に対する対応と効果の調査で、相談では支払い方法の変更が８７．２％でトップ。納付の勧奨では公営保育所からの呼びかけが８９．５％で断トツの１位。以下、家庭訪問、職場訪問と続き、相手が見えない文書による呼びかけは７０％を切っている。 そのほか、送迎時間に担当職員が保育所へ出向き保護者と面談、私営保育所への保育料徴収事務の委託、児童手当等の支給を保護者の同意を得て窓口化し、手当等支給時に保育料の支払い相談を実施、税金等の重複滞納者に対し、徴税担当部局と連携し、徴収業務を実施、滞納金を回収する専属の課を設置するなど、工夫もされております。 こうした手法の一部を旭川市でも取り入れようとしておりますけれども、納付勧奨では、私営保育所への保育料収納事務の委託が１２５委託中１１３の保育所で効果を上げていることが調査でも明らかになっています。５年の時効もあり、退所されてからの収納は大変困難をきわめることから、公営保育所はもちろんのこと、私立認可保育所への委託も含め、より効果のある手法をとるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 以上で、２回目を終わります。
○議長（岩崎正則）
◎
企画財政部行財政改革担当部長（千田純一） 第三セクター等に対するかかわりについての御質問でございます。 第三セクター等は、市民生活に関係するものであって、安定的な事業運営、市民へのサービス提供や行政施策と直接関連する事業などを担っていることから、本市として適切に関与する必要がありますが、一方では、独立した事業主体であり、事業運営における効率性や機動性の確保という観点から、その運営につきましては、第三セクター等の自主性にゆだねることを基本としております。また、各団体においては、それぞれ監査機能を備え、会社法や民法などの関係法令や会計基準等により、財務を初めとする事務処理を行っているものと考えております。このため、市が関与の方針として、すべての団体にわたり事務処理の手続や方法までを定めることは、自主性を損なうこととなるおそれもありますし、また、株式会社と公益法人といった設立根拠や市の出資、出捐の比率、事業量や金額、職員数などの違いがあることから、一律に決めることが難しい面があるものと考えております。 しかしながら、御指摘のように、現物検査を行ったり、相互牽制のできるチェック体制の構築は、監査や事務管理上重要なことと考えており、今回の事件を契機として、事件発生の要因として考えられる事項を挙げて、これらの点を含め、改めて事務処理の点検、確認をいただき、健全な運営の確保に万全を期するよう、９月１４日付で市長名により各第三セクター等の代表者あてに通知をしたところでありますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 三浦監査委員。
◎監査委員（三浦賢一） 第三セクターへの監査のお尋ねでございますが、現時点における状況で申し上げますと、１２団体のうち、法令上の要件で市の出資額が資本金等の４分の１以上となっている出資団体であるとか、財政的な援助を受けている団体であるとか、あるいは公の施設の指定管理者であるとか、こうしたかかわりで監査対象となるのが１１団体ございまして、こうしたものに該当しない、つまり監査対象とならないものは旭川保健医療情報センターの１団体となっております。 次に、これらの団体の監査を一巡するのに何年かかるかとのことですが、財政援助団体監査につきましては、対象団体の数が多いため、年平均で６団体程度を対象としており、すべての団体を監査対象とすることは不可能な状況にあります。 また、指定管理者監査につきましては、平成１９年４月１日現在で３１団体となっており、今年度から実施する予定でありますが、一巡するには相当の年数が必要と考えております。 さらに、出資団体監査につきましては、現在、ローテーションを組みまして、１年に１団体を監査しておりますことから、同一団体に対しましては、８年間で１回実施しているところでございます。 以上です。
○議長（岩崎正則） 竹居田保健所長。
◎保健所長（竹居田和之） 動物愛護センターについてのお尋ねでございます。 市民からの意見につきましては、市が有する土地の活用や動物愛護にかかわります普及啓発のボランティア活動についてであります。 次に、処分施設の併設理由についてであります。 犬や猫の引き取り頭数は、安易に引き取りを求めるケースが多く、増加傾向にあります。保健所では、収容した犬や猫の返還や譲渡に取り組んでいるところでありますが、引き取り手が見つかるケースはごくわずかであり、また収容し続けることが困難なことから、その多くをやむを得ず処分しているところでございます。 このような不幸な動物を少しでも減らすために、命を預かる飼い主の責任の重さを自覚してもらうとともに、処分しなければならない現実をしっかりと受けとめてもらうためにも、処分機能を併設したいと考えているところでございます。 次に、今後の整備計画についてでありますが、動物の愛護と管理に関する基本的な方針を踏まえまして、具体的な施設の設置場所や規模、機能などの検討を行い、（仮称）動物愛護センター基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、設置場所につきましては、設置要件を満たす場所として、市の中心部を有力な候補地として検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 重野
商工観光部長。
◎
商工観光部長（重野健一） 観光行政に係る御質問であります。 本市の観光振興を進める上で、海外観光客誘致は大変重要な視点であり、中でも中国、韓国は大きな期待が持てる市場であると考えてございますし、今回のこの大臣会合での３カ国の積極的な宣言や目標値の設定を契機に、より一層活発な交流が促進されるものと認識をいたしております。 また、本市は、韓国水原市や中国ハルビン市が姉妹・友好都市であることや、今年度、旭川－ソウル間の定期便の増便が計画されていること、中国上海において旭川観光大使を任命したことなど、今後の誘致活動にこれらを生かした取り組みを進め、一般観光客のみならず、教育旅行の誘致も含めて、両国へのプロモーションや招聘事業を中心に積極的に取り組み、入り込み客数のさらなる増加につなげていく考えであります。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 三島土木部長。
◎土木部長（三島保） 観光行政にかかわって常磐公園と北彩都あさひかわとの位置づけについてでございますが、常磐公園と宮前公園から水系緑地に至る緑地空間は、いずれも都心に位置する憩いの場であります。常磐公園は、昭和通、買物公園、緑橋通の主要動線と７条緑道に連動し、経済、文化、教養施設が集積する地であって、市民の日常における安らぎとイベントなど、都心部のにぎわいを担う都市的な空間です。 一方、北彩都あさひかわの緑地空間は、自然共生アクションプランの自然活用をテーマに、河川緑地を維持し、訪れた人々がより川に近づくことで、忠別川の自然空間と一体となり、自然をより身近に感じるような空間を目指しています。 都市的空間としての常磐公園及び自然的空間としての北彩都あさひかわの公園、河川緑地それぞれの特性を生かし、また、共存することによって観光資源の一助になればと考えているところでございます。
○議長（岩崎正則） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 旭川空港につきましては、旭山動物園の人気を背景に乗降客数が着実に増加しておりまして、また、昨年６月の国際定期便の就航を受けまして、国際線の受け入れに必要なＣＩＱ体制や空港ターミナルビル施設が整備され、さらに、本年７月には税関の旭川空港出張所が開設され、職員が２名常駐されるなど、国際化も着実に進んでおり、道北の拠点空港としての役割がますます高まっております。また、空港の維持管理業務につきましても、本年４月から民間へ総合的に委託し、効率的な業務の執行や駐車場の有料化などコスト意識を持った管理などにも努めており、より質の高いサービスの提供にも取り組んでいるところであります。 本空港の今後についてでありますが、北海道のほぼ中央に位置し、道北、道東などからの物流の集積都市として有利な地理的条件にある本市の優位性を生かすために、旭川空港につきましても、旅客輸送の拠点的な役割に加えて、物流輸送において担うべき役割につきましても、北海道全体での視点に立って検討していかなければならない時期にあると考えているところであります。 また、自然災害の少ない地理的な安全性や年間を通した高い就航率などを生かし、他空港を補完する機能を確保し、旅客や物流輸送の両面から航空ネットワークの安定化に果たす本空港の役割を検討していくことも必要であると考えているところであります。 以上であります。
○議長（岩崎正則） 北本子育て支援担当部長。
◎
保健福祉部子育て支援担当部長（北本貴教） 保育料の滞納についてのお尋ねでございます。 保育料を滞納しております保護者に対し、保育所長から督促状や催告書を手渡しするといったことにつきましては、納付を勧奨するという観点から、効果があるものと考えておりますが、これを行いますには、民間保育所長の御理解を得るとともに、個人情報の外部提供に該当するおそれもございますので、他都市の事例なども研究してまいりたいと考えておりますし、さらに、旭川市情報公開・個人情報保護委員会にも御意見を伺っているところでございます。 保育料の収納事務を民間保育所に委託することは、保護者にとりまして利便性が向上するほか、御質問にございますように、国の調査結果でも、収納率の向上につながるとの報告もございますことから、各民間保育所とも協議するなど検討してまいりたいと考えておりますし、市立保育所につきましても同様に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩崎正則） 室井議員。
◆室井安雄議員 時間の読みを入れておりましたけども、大幅に狂ってしまいまして、たくさん時間が余ってしまうようでございます。ゆっくりとやりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３回目に入ります。 第三セクターへの市の監査は、平均８年に一度のペースとお聞きしました。これでは余りにも期間が長過ぎますし、入る時期も等間隔になってございます。次はうちに入るなと、こう読まれてしまいます。 旭川市の監査は、例えば平成１３年度に入った旭川市体育協会では、市からの運営費補助金に対しての金銭出納簿、預金通帳、補助申請書、補助指令書、決算書、領収書、その他関係書類を検査しております。しかし、残念ながら、もうこの時期には使い込みが始まっているのです。 私は、第三セクターに関しては、一般の財政支援団体とは違い、市と運命共同体と言っても過言ではないですけれども、深く市の関与がなされなくてはならないと思うのです。８年とは余りにも長いし、等間隔というのは相手に危機感が全くなくなってしまう。もう少し短期間で、そして、いつ入るかわからないという監査方式にすべきであると思いますが、いかがでございましょうか。 今回の体協の着服事件、確かに三セクとは言いながらも個別団体で発生した事件であり、市に責任はないと言えばありません。しかし、道義的責任は免れないと私は思います。今後、改正される第三セクターへの関与の指針に今回の事件を教訓としてどう生かしていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。 動物愛護センターについて伺います。 嵐山犬抑留所では限界があり、機能を果たせないとの答弁がありました。 今の施設の現状は、旭川の恥部と言っても過言ではありません。他の中核市を見ても、動物愛護センターを設置していないのは、旭川市を初め６市だけなのです。まさに動物愛護に関しては、当市は後進都市であり、動物愛護家にとっては劣悪な環境都市と言っても過言ではありません。 核家族化が進み、さらに少子高齢化に伴い、動物に心の安らぎやいやしを求める飼い主がふえています。単なるペットではなく、もう家族の一員となっているのです。ペット霊園や民間の焼き場、納骨堂までも複数誕生していますし、動物病院もにぎわいを見せています。議員、理事者の皆様、そして傍聴されている皆様の中にも、我が子のようにかわいがっておられるペットがいらっしゃるのではないでしょうか。 一方で、飼い主のマナーも問題になっています。狂犬病予防をしない、また、放し飼いなど、モラルの低下も懸念されています。猫に至っては、飼い主の無責任な行為により野良猫となっているのです。私の町内でもこの放し飼いの猫がたくさんいるものですから、大変な地域の問題にもなっています。 昨年度、犬、猫それぞれの苦情や相談件数は２００件を超え、鳴き声騒音、放し飼い、ふんの放置、建物侵入、庭荒らしなどなど多岐にわたっており、飼い主のマナーが厳しく問われています。 確かに財政的に苦しい旭川ではありますが、日本一の動物園を標榜する中で、動物愛護センターもなく、古びた、狭く、汚い、抑留所とは名ばかりの処分場しかないことが、観光客や外国人、特に旭川を担う子どもの教育にどう影響があるかと思うと、悲しくなるのは私だけではないと思います。ペットをかわいがる反面、責任もあるのだということを広く市民に認識させていくこと、さらには、最愛のペットの最期を感じることにより、命のとうとさを子どもたちに教えていくなども行政の大切な務めだと思います。 そういう意味で、私は、センターの設置は喫緊の課題であるし、市民感覚の醸成を推し進める意味でも、予算づけを優先すべきであると考えます。「動物愛護へ大きく一歩踏み出した旭川」と内外に広く宣揚すべきではないでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。 最後に、市役所改革に対して市長の見解を伺います。 昨年、市長就任以来、私たち公明党は、市民の目線に立ち、是々非々で議会対応をしてまいりました。野党だから、与党だからということで市長と向き合ってきたことは一度もありませんし、そのことは旭川市議会公明党の歴史でもあります。 我々が目指す中道とは、庶民、つまり市民の側につくということであります。昨年、市長就任後間もなく、予算要望させていただいております。その中身は、市民からの要望であり、その声を聞いて私たちが一般質問等をさせていただいた懸案事項ばかりなのであります。つまり、対話から生まれた提案項目なのです。 市長は、就任に当たっての所信表明、さらには平成１９年度の所信表明でも、一貫して「対話から市政を動かす」、こう言われております。就任してから１０カ月がたちました。依然、旭川市の雇用や景気に明るい日差しは見えませんし、その道筋もできていません。 市内の中小企業の皆様が何を行政に求めているかを、対話を通して入札制度改革をされたのか。先ほど宮本議員からもありましたように、この改革により、中小企業は人員の削減や経費の見直しなどあらゆる手だてをとって我慢しているのです。旭川市の求人倍率も横ばい、臨時、派遣といった安定雇用にならない原因にもつながっているのではないでしょうか。 入札制度改革自体に反対はしていませんし、いずれはしなくてはいけない制度であると私も思います。しかし、就任早々余りにも早かった。企業も対応し切れない中での改革であったと言わざるを得ません。コンプライアンス条例、機構改革など、今後の市政運営に当たって極めて大事な市長公約もメジロ押しでございますけれども、議会論議を十分行い、そして、市民や職員の声を対話を通して受けとめてからでも遅くはないのではないでしょうか。 市長公約と旭川市民に乖離が起きないよう努めるべきだと思いますが、御所見を伺い、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（岩崎正則） 西川市長。
◎市長（西川将人） 最初に、第三セクターについての御質問でございますけども、今回の業務上横領という許しがたい犯罪行為が、旭川市の第三セクター等において起こったことは、まことに遺憾でありまして、大変残念なことであると認識をいたしております。 このことから、事件発覚後、速やかに各第三セクターなどに対しまして、事務処理の点検、確認をいただくよう通知をしたところでございます。 言うまでもありませんが、犯罪行為が起こるということはあってはならないことでありますし、可能な限り事故防止を図るようなチェック体制の整備を進めていく必要があるものと認識をしておりますが、残念ながら、犯罪行為は個人の資質により起きてしまうといった面があることも、事実でないかということも考えております。 今後の対応につきましては、現在行われております包括外部監査の結果や、その後進める点検評価の結果なども踏まえていかなければなりませんが、例えば、業務の適正な履行が行われているかを定期的に検査することや、その場合の留意事項を示すこと、また、監査機能の強化として、公認会計士や税理士などの専門家による監査や検査の採用など、具体的な手法を示すことにより、組織や事業規模に応じて必要なチェック体制の整備に資することができることなども、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、動物愛護センターについてのお尋ねでございますけども、嵐山犬抑留所につきましては、私も市長就任直後に現地を視察、確認をいたしました。施設的な課題についても私自身も十分承知をしているところでありますし、適正飼養ですとか動物愛護などに関するさらなる普及、また啓発も必要だと認識をしております。市民が親しみやすく明るい動物愛護センターの整備が必要であると私も考えております。 また、就任直後から、保健所からは、この整備につきまして私も話をずっと聞いてきております。市民の皆さんにＰＲと、また場所の設定なんか、あと規模、内容について、これからしっかりと御意見もいただきながら、庁内でも早急に検討していかなければいけないなと思っております。 また、市民の皆さんへの御理解ですとか、また、財政状況などの諸条件が整い次第、速やかに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思っております。 次に、市役所改革についてのお尋ねでございますけども、市長就任以来、「対話から市政を動かす」という市政運営を基本に据えてまちづくりに取り組んでまいりました。室井議員初め、議員の皆様方も、基本的には対話ということでまちづくりに取り組んでいらっしゃるかと思います。 また、私も、その意見を聞く中で、私自身の考え方もしっかりとあらゆる機会に市民の皆さんにも伝えることが大事なことであると考え、１０カ月間頑張ってきているところでございます。 こうした中で、市役所改革に当たりましては、公正、公平で透明な市政運営を進めるために、今、御指摘もございましたが、入札制度の改革ですとか、また、旭川市政における公正な職務の執行の確保等に関する条例の制定、いわゆるコンプライアンス条例ですとか、あるいは、市民の皆さんにとって使いやすい市役所づくりを進めるための組織機構の改革などにも、全庁挙げて、市民の方々が何を求めているかの把握に努めながら取り組んでいるところでありますし、今後とも努力をしていかなければならないと考えております。また、市民を代表する議員の皆様方の意見ということもしっかりと聞いていかなければいけないなということも当然でございます。 まちをつくり上げていきますのは市民の力であると考えておりまして、こうした改革を実効のあるものにしていくためには、御指摘のとおり、市民と市役所が目標や課題を共有し、一致団結して取り組まなければならないと考えております。 また、市民の代表である議員の皆さんとも、市民の視点に立った議論を深めながら、緊張感を維持しながら、ともにまちづくりを進めるといった関係を構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（岩崎正則） 三浦監査委員。